有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)連結会社の状況

	2024年3月31日現在
従業員数(名)	3,744

(注)1 従業員数は就業人員数で、派遣社員を除いており、パートタイマーを含んでいます。なお、前連結会計年度末と比べ400名減少しているのは、主に日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職や米州における医薬品販売事業の最大限合理化等に伴う退職によるためです。
2 Santenグループは単一セグメントであるため、持分法適用関連会社を除くグループ全体の従業員数を記載しています。
(2)提出会社の状況

					2024年3月31日現在
従業員数(名)	平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(千円)
1,676	43歳	9ヶ月	16年	9ヶ月	8,726

(注)1 従業員数は就業人員数で、当社から社外への出向者及び派遣社員を除いており、社外から当社への出向者及びパートタイマーを含んでいます。なお、前事業年度末と比べ131名減少しているのは、主に早期退職特別支援プログラムに伴う退職によるためです。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 当社は単一セグメントであるため、当社全体の従業員数を記載しています。
(3)労働組合の状況
当社は、単一組合である参天グループ従業員組合を組織し、現在無所属で自主的に活動しています。労使関係について特に記載すべき事項はありません。
また、連結子会社においても、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
18.5	80.6	81.2	82.2	40.8	(注)3

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
株式会社クレール	50.0	-	85.3	86.7	55.5	働く意欲と能力を有する知的障がいのある方々を中心とする特例子会社。無塵衣、無菌衣の特殊クリーニングを委託。従業員数50名未満。
参天ビジネスサービス株式会社	-	-	-	-	-	(注)3
参天アイケア株式会社	100.0	-	182.9	182.9	-	医療用医薬品製造・販売。従業員数10名未満。

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。なお、配偶者の出産、育児休業取得自体がなかったため、「-」で記入しています。
3 上記指標は、2024年3月31日を基準日として算出していますが、基準日時点で従業員数がゼロのため、「-」で記入しています。
③ 連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性 労働者の割合(%)	男性労働者の育児 休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(%)
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
19.0	80.6	80.6	81.6	41.6	当社及び国内連結子会社
40.4	-	91.3	-	-	(注)1、2

(注)1 Santenグループは「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としています。
2 上記指標は、海外子会社を含めた指標を記載しており、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)とは異なっています。全ての直接雇用従業員(無期・有期を含む、国内外出向者を含む、派遣社員等の外部社員を除く)を対象としていますが、男性労働者の育児休業取得率については集計していません。
労働者の男女の賃金の差異については、2023年度のキャッシュでの総支払賃金を日本円換算した上での男女別平均給与を元に算出しています。