半期報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
11.金融商品
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
(b)償却原価で測定される金融資産
・貸付金
貸付金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の金融資産については、短期間で決済される等、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・株式
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
・営業債権及びその他の債権
売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の金融負債については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
② 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。
(注)1 貸付金及び借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
2 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎報告期間末に判断しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
(注)レベル間における重要な振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
(注)レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当中間連結会計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
2 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(1)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
(b)償却原価で測定される金融資産
・貸付金
貸付金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の金融資産については、短期間で決済される等、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
・株式
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
・営業債権及びその他の債権
売却する権利を有する顧客に対する営業債権及びその他の債権の公正価値は、請求額に基づいて測定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の金融負債については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、次表には含めていません。
② 公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定する金融商品の公正価値及び帳簿価額は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 資産 | ||||
| 貸付金 | - | - | 4,174 | 4,203 |
| 負債 | ||||
| 借入金(注)2 | 26,757 | 25,724 | 31,592 | 31,558 |
(注)1 貸付金及び借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
2 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎報告期間末に判断しています。
前連結会計年度(2025年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 7,844 | - | 3,521 | 11,365 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 23,615 | - | 23,615 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 転換社債 | - | - | 2,047 | 2,047 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 1,599 | 1,599 |
| 施設利用権等 | - | 68 | 78 | 147 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 190 | - | 190 |
(注)レベル間における重要な振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年9月30日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 8,456 | - | 3,554 | 12,010 |
| 営業債権及びその他の債権 | - | 17,056 | - | 17,056 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 転換社債 | - | - | 2,038 | 2,038 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 1,604 | 1,604 |
| 施設利用権等 | - | 71 | 79 | 150 |
| デリバティブ | - | 1,364 | - | 1,364 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 187 | - | 187 |
(注)レベル間における重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当中間連結会計期間の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) | |
| 当中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | |
| 期首残高 | 7,245 |
| 利得又は損失 | |
| 金融費用 | △126 |
| その他の包括利益(注)1 | 51 |
| 購入 | 105 |
| 期末残高 | 7,275 |
(注)1 要約中間連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
2 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。