有価証券報告書-第111期(2022/04/01-2023/03/31)
28.金融商品
(1)資本管理
Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
(3)金融リスク管理の概要
Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の58%(前連結会計年度は60%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。
差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
債務保証については、「32.偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金4百万円(前連結会計年度:4百万円)です。
(a)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(b)金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
ウ)貸倒引当金の増減分析
Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しています。
イ)満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
ウ)コミットメントライン
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
(a)為替リスク
Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
(ⅱ)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(b)株価リスク
Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇又は下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,087百万円及び1,942百万円です。
(c)金利リスク
・金利変動リスクの内容及び管理方針
Santenグループの借入金について一部は変動金利によっています。
したがって有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
・金利感応度分析
当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合のSantenグループの純損益に与える影響は、以下の通りです。
この分析は、各報告期間末にSantenグループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。
(b)償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
(注)1 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
3 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です。
(注)1 条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
3 レベル3からの振替は、前連結会計年度は重要な影響力を有することとなったことに伴う関連会社化によります。
4 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
(1)資本管理
Santenグループでは、親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重要な経営指標として捉え、その推移を注視するとともに、必要に応じて自己株式の市場での買入れ及び新株発行を実施することで、投資家、債権者及び市場の信頼を維持し、将来にわたってビジネスの発展を持続するための強固な資本基盤の維持を目指しています。
Santenグループの親会社所有者帰属持分比率及び親会社所有者帰属持分当期利益率は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月期) | 当連結会計年度 (2023年3月期) | |
| 親会社所有者帰属持分比率(%) | 73.4 | 69.8 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 8.4 | △4.7 |
なお、Santenグループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)金融資産及び金融負債の分類
金融資産及び金融負債の分類は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 金融資産 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 株式 | 23,472 | 23,186 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 転換社債 | 2,358 | 2,152 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | 1,538 | 1,511 |
| 施設利用権等 | 132 | 126 |
| デリバティブ | 47 | 52 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 2,419 | 1,785 |
| 営業債権及びその他の債権 | 99,591 | 107,165 |
| 現金及び現金同等物 | 83,014 | 57,903 |
| 金融資産合計 | 212,571 | 193,881 |
| 金融負債 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ | 73 | 78 |
| 条件付対価 | 2,989 | 362 |
| リース負債 | 9,319 | 7,764 |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 24,563 | 22,724 |
| 借入金 | 23,613 | 28,443 |
| 営業債務及びその他の債務 | 41,185 | 44,945 |
| 金融負債合計 | 101,741 | 104,316 |
(3)金融リスク管理の概要
Santenグループは、事業活動を行うに当たり、信用リスク、流動性リスク及び市場リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っています。
① 信用リスク
ア)概要
信用リスクは、顧客又は金融商品の取引相手が契約上の義務を果たすことができなかった場合にSantenグループが負う財務上の損失リスクであり、主に顧客に対する債権、差入保証金及び貸付金から生じます。
営業債権及びその他の債権については、信用管理規定に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期把握する体制としています。
Santenグループと取引のある医薬品卸のうち、上位10社への取引高の集中度は、当連結会計年度における連結売上収益の58%(前連結会計年度は60%)に達しており、医薬品卸の倒産などにより貸倒が発生した場合、Santenグループの業績に影響を及ぼします。
差入保証金は、主にオフィス賃借に係る差入敷金であり、相手先の財政状態について情報を収集・評価することにより、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
投資先に対する貸付金については、投資先の株主総会への陪席等による経営モニタリング及び財政状態についての情報収集・評価により、回収懸念の早期把握や信用リスクの低減を図っています。
イ)信用エクスポージャー
金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値は、連結財政状態計算書に表示されている減損後の帳簿価額となります。
債務保証については、「32.偶発事象」に表示されている債務保証の残高が、信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものは、報告期間末日時点で信用減損している金融資産について保有している保証金4百万円(前連結会計年度:4百万円)です。
(a)営業債権及びその他の債権
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日未経過 | - | - | - | 99,209 | 99,209 |
| 期日経過 | |||||
| 30日以内 | - | - | - | 108 | 108 |
| 30日超90日以内 | - | - | - | 243 | 243 |
| 90日超 | - | - | 182 | 171 | 352 |
| 期日経過合計 | - | - | 182 | 522 | 704 |
| 合計 | - | - | 182 | 99,731 | 99,913 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期日未経過 | - | - | - | 104,471 | 104,471 |
| 期日経過 | |||||
| 30日以内 | - | - | - | 1,163 | 1,163 |
| 30日超90日以内 | - | - | - | 1,114 | 1,114 |
| 90日超 | - | - | 189 | 697 | 886 |
| 期日経過合計 | - | - | 189 | 2,975 | 3,164 |
| 合計 | - | - | 189 | 107,445 | 107,635 |
(b)金融資産(非流動)及びその他の金融資産(流動)
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | |||
| 金融資産(非流動) | 1,173 | - | - | 1,173 |
| その他の金融資産(流動) | 1,246 | - | 297 | 1,542 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 合計 | ||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | |||
| 金融資産(非流動) | 1,062 | - | - | 1,062 |
| その他の金融資産(流動) | 723 | - | 378 | 1,101 |
ウ)貸倒引当金の増減分析
Santenグループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。なお、個別に重要な金融資産は、個別に減損の評価を行っています。個別に重要でない金融資産は、期日経過毎等のリスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体としての減損の評価を行っています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 463 | 77 | 540 |
| 期中増加 | - | - | 19 | 74 | 93 |
| 期中減少(目的使用) | - | - | - | - | - |
| 期中減少(戻入) | - | - | △18 | △41 | △59 |
| その他 | - | - | 15 | 30 | 45 |
| 期末残高 | - | - | 478 | 140 | 618 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい 金額で測定している金融資産 | 合計 | |||
| 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 信用減損している金融資産 | 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | |||
| 期首残高 | - | - | 478 | 140 | 618 |
| 期中増加 | - | - | 22 | 179 | 201 |
| 期中減少(目的使用) | - | - | - | - | - |
| 期中減少(戻入) | - | - | △4 | △18 | △22 |
| その他 | - | - | 70 | △20 | 50 |
| 期末残高 | - | - | 567 | 280 | 847 |
当連結会計年度において直接償却した金融資産のうち、回収活動を継続しているものはありません。
② 流動性リスク
ア)概要
流動性リスクは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであり、主に営業債務及び借入金から生じます。
流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
またSantenグループは、流動性を確保するため銀行融資枠(コミットメント・ライン)を設定しています。
イ)満期分析
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 41,185 | 41,185 | 41,185 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 23,613 | 24,137 | 10,936 | 455 | 589 | 634 | 577 | 10,946 |
| 未払金 | 18,692 | 18,692 | 18,692 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 9,319 | 9,932 | 3,384 | 2,091 | 1,326 | 1,044 | 862 | 1,224 |
| デリバティブ | 73 | 73 | 6 | 68 | - | - | - | - |
| その他 | 5,871 | 5,871 | 5,871 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 98,752 | 99,890 | 80,074 | 2,614 | 1,915 | 1,678 | 1,439 | 12,170 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及びその他の債務 | 44,945 | 44,945 | 44,945 | - | - | - | - | - |
| その他の金融負債 | ||||||||
| 借入金 | 28,443 | 30,382 | 611 | 857 | 902 | 846 | 6,722 | 20,444 |
| 未払金 | 15,345 | 15,345 | 15,345 | - | - | - | - | - |
| リース負債 | 7,764 | 8,105 | 3,045 | 1,737 | 1,092 | 943 | 465 | 823 |
| デリバティブ | 78 | 78 | 78 | - | - | - | - | - |
| その他 | 7,379 | 7,379 | 7,379 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 103,954 | 106,234 | 71,403 | 2,593 | 1,994 | 1,789 | 7,187 | 21,268 |
(注) 上表には、企業結合による条件付対価を含めていません。条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
ウ)コミットメントライン
コミットメントラインの総額及び借入未実行残高は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| コミットメントライン総額 | 30,000 | 48,694 |
| 借入実行残高 | 10,000 | 20,000 |
| 差引額 | 20,000 | 28,694 |
③ 市場リスク
ア)概要
市場リスクは、市場価格の変動により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。
(a)為替リスク
Santenグループは、グローバルに事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引や、在外営業活動体の財務諸表を日本円に換算し連結する際に、Santenグループの資本が為替変動の影響を受けるリスクに晒されています。為替リスクについては、同一通貨の外貨建金融資産残高と外貨建金融負債残高のバランスを調整することで対応しています。
(ⅰ)為替リスクに対するエクスポージャー
Santenグループの為替リスクに対するエクスポージャーについては以下のとおりです。
| (単位:千通貨) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| EUR | USD | EUR | USD | |
| 営業債権及びその他の債権 | 0 | 25,975 | 104 | 17,377 |
| 営業債務及びその他の債務 | △1,955 | △10,580 | △2,701 | △1,678 |
| エクスポージャー純額 | △1,955 | 15,395 | △2,597 | 15,699 |
(ⅱ)為替リスクの感応度分析
各期末日に、以下に示された割合で日本円がユーロ及び米ドルに対して高かった場合の純損益の増加(減少)額は以下のとおりです。
この分析は、期末日時点でSantenグループが合理的な可能性があると考える為替レート変数に基づいており、他のすべての変数(特に金利)が一定であると仮定しています。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しています。なお、同じ割合で日本円安となった場合には、同一の額で反対の影響を与えます。
なお、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでいません。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 純損益 | 純損益 | |
| EUR(5.0%高) | 11 | 16 |
| USD(5.0%高) | △78 | △87 |
(注) 上表の△は、各通貨に対して5%円高になった場合に、純損益に与えるマイナスの影響額を意味しています。
(b)株価リスク
Santenグループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(株式)から生じる株価変動リスクに晒されています。保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産については、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、発行体が取引先企業である場合には、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
その他すべての変数が一定であることを前提として、Santenグループが期末日時点で保有する上場株式の株価が10%上昇又は下落した場合、その他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,087百万円及び1,942百万円です。
(c)金利リスク
・金利変動リスクの内容及び管理方針
Santenグループの借入金について一部は変動金利によっています。
したがって有利子負債は金利変動リスクに晒されていますが、資金需要に対してその内容や財務状況及び金融環境を考慮し、調達の金額・期間・方法等を判断し、金利変動リスクを軽減するために、固定・変動金利を組み合わせて調達の最適化を図っています。
・金利感応度分析
当連結会計年度において、金利が1%上昇した場合のSantenグループの純損益に与える影響は、以下の通りです。
この分析は、各報告期間末にSantenグループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しています。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 純損益への影響 | △112 | △66 |
(4)金融商品の公正価値
① 公正価値を算定する際に適用した方法及び評価技法
(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
・投資事業有限責任組合への出資
投資事業有限責任組合への出資は、組合財産の公正価値を測定しており、当公正価値に対する持分相当額を投資事業有限責任組合への出資金の公正価値としています。
・デリバティブ
観察可能な市場情報に基づく重要なインプットを使用し、将来キャッシュ・フローを現在価値に割引く等の評価技法に基づいた、取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
・条件付対価
企業結合による条件付対価は、主としてSTN2000100(DE-128、PRESERFLO MicroShunt(プリザーフロ マイクロシャント))の開発の進捗及び販売実績に応じたマイルストンであり、当社が条件付対価契約に基づき要求されうるすべての将来の支払額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しています。
(b)償却原価で測定される金融資産
償却原価で測定される金融資産については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
上場しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値は、市場価格もしくは取引先金融機関から入手した時価情報によっています。
非上場のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、簿価純資産法、類似企業比較法等を使用して評価しています。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を算定しています。
(d)償却原価で測定される金融負債
・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しています。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっています。
上記以外の債務については、短期間で決済されるものであり、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしています。
② 公正価値及び帳簿価額
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 借入金 | 12,677 | 12,515 | 28,443 | 28,259 |
(注)1 借入金の公正価値のレベルはレベル2です。
2 短期の金融資産及び短期の金融負債は、帳簿価額と公正価値が近似しているため、上表には含めていません。
3 1年内に返済予定の残高を含んでいます。
③ 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、公正価値で計上される金融商品を評価方法ごとに分析したものです。
それぞれのレベルは、以下のように定義付けられています。
レベル1:活発な市場における同一資産・負債の市場価格(調整前の価格)
レベル2:レベル1に含まれる市場価格以外の資産・負債について直接的(すなわち価格として)又は間接的(すなわち価格に起因して)に観察可能なインプット
レベル3:観察可能な市場データに基づかない資産・負債についてのインプット(観察不能なインプット)
公正価値の測定は、Santenグループの評価方針及び手続きに従い行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルにて実施しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の重要な振替の有無は、毎期末日に判断しています。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 20,866 | - | 2,606 | 23,472 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 転換社債 | - | - | 2,358 | 2,358 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 1,538 | 1,538 |
| 施設利用権等 | - | 54 | 78 | 132 |
| デリバティブ | - | 47 | - | 47 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 73 | - | 73 |
| 条件付対価 | - | - | 2,989 | 2,989 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 19,425 | - | 3,762 | 23,186 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 転換社債 | - | - | 2,152 | 2,152 |
| 投資事業有限責任組合への出資 | - | - | 1,511 | 1,511 |
| 施設利用権等 | - | 48 | 79 | 126 |
| デリバティブ | - | 52 | - | 52 |
| 負債 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 78 | - | 78 |
| 条件付対価 | - | - | 362 | 362 |
(注) 公正価値ヒエラルキーのレベル1及び2の間の重要な振替はありません。
以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の当連結会計年度の期首残高と期末残高の調整表です。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 期首残高 | 4,629 | 6,580 |
| 利得又は損失 | ||
| 金融費用 | - | △228 |
| その他の包括利益(注)2 | 208 | 573 |
| 購入 | 2,031 | 582 |
| 売却 | - | △1 |
| レベル3からの振替(注)3 | △288 | - |
| その他 | 0 | △2 |
| 期末残高 | 6,580 | 7,504 |
(注)1 条件付対価については、「33.企業結合」に記載しています。
2 連結純損益及びその他の包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれています。
3 レベル3からの振替は、前連結会計年度は重要な影響力を有することとなったことに伴う関連会社化によります。
4 レベル3の株式に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しています。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクをもっとも適切に反映できる評価技法及びインプットを用いています。
また、経常的に公正価値で測定されるレベル3に分類される株式の公正価値の測定に関する重要な観察可能でないインプットは、株価収益率及び非流動性ディスカウントです。公正価値は株価収益率の上昇(低下)により増加(減少)し、非流動性ディスカウントの上昇(低下)により減少(増加)します。
レベル3に分類される株式について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
