有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)

11.その他の費用

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失(注)1	34,560	7,779
事業構造改革費用(注)2	3,225	5,829
災害による損失(注)3	-	755
訴訟関連費用	51	410
固定資産処分損	559	130
条件付対価の公正価値の変動(注)4	-	114
その他	235	283
合計	38,629	15,301

(注)1 減損損失については、「16.有形固定資産(2)減損損失」及び「17.無形資産(2)減損損失」に記載しています。
2 前連結会計年度における事業構造改革費用は、収益性改善を目的として米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施することに伴い発生した費用です。割増退職金1,223百万円、リース解約金1,001百万円、減損損失361百万円等が含まれています。当連結会計年度における事業構造改革費用の主な内容は、日本における早期退職特別支援プログラムに伴う退職特別加算金及び米州における医薬品販売事業を最大限合理化する構造改革を実施したことに伴い発生した費用です。割増退職金5,775百万円等が含まれています。
3 災害による損失は、2024年1月1日の能登半島地震に伴い発生した能登工場(石川県羽咋郡宝達志水町)の稼働休止による操業損失、建物及び設備等の原状回復費用です。
4 条件付対価の公正価値の変動については、「35.企業結合(2)条件付対価」に記載しています。