有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)

26.引当金
(1)引当金の内訳
引当金の内訳は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非流動負債
資産除去債務	314	330
有給休暇引当金	355	400
合計	670	731
流動負債
事業構造改革引当金	157	-
有給休暇引当金	1,230	1,404
不利な契約に係る引当金	700	-
合計	2,087	1,404

(2)引当金の増減内容
引当金の増減内容は以下のとおりです。

					(単位:百万円)
	資産除去債務	事業構造改革 引当金	有給休暇引当金	不利な契約に係る引当金	合計
2025年4月1日残高	314	157	1,585	700	2,757
増加額	12	-	1,431	-	1,443
減少額(目的使用)	-	△13	△1,355	-	△1,368
減少額(戻入)	-	△145	-	△700	△845
割引計算の期間利息費用	4	-	6	-	10
在外営業活動体の換算差額	-	1	137	-	138
2026年3月31日残高	330	-	1,804	-	2,135

(3)引当金の内容
① 資産除去債務は、工場設備等に対する有害物質の除去及び賃借建物等に対する原状回復義務の発生に備えて、工事業者から入手した見積書等に基づき、将来支払が見込まれる額を使用見込期間に応じた割引計算を行った上で計上しています。
また、経済的便益の流出時期については、主に各連結会計年度の末日より1年超経過後と予想していますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
② 事業構造改革引当金は、構造改革施策の実施に伴い発生する支出に備えるため、関連費用の見積額を計上しています。
③ 有給休暇引当金は、有給休暇制度に基づき従業員に対して付与される有給休暇の未消化分に対して、認識している債務です。
④ 不利な契約に係る引当金は、契約による義務を履行するための不可避的な費用が、当該契約により受け取ると見込まれる経済的便益を上回る場合に、認識している債務です。不利な契約に係る引当金は、買付約定済みで未購入の棚卸資産について、収益性低下による損失に備えるため引当てたもので、回収不能見込額を計上しています。