有価証券報告書-第114期(2025/04/01-2026/03/31)
23.株式報酬
業績連動型株式報酬制度
(1) 契約条件等
① 概要
当社は業績評価期間に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。
② 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員
③ 権利確定条件
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対 TSR(ウェイト70%)及びESG関連指標(ウェイト30%)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定する。
(譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度)
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後3年で譲渡制限を解除又は1~3年で株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済及び現金決済
(2)公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。
(3)株式報酬費用
(注) 現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末475百万円(前連結会計年度末606百万円)です。
ストック・オプション制度
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役及び当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,572円(前連結会計年度は1,710円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円(前連結会計年度は1円)であり、加重平均残存期間は1.2年(前連結会計年度は1.9年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
該当事項はありません。
(5)株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
業績連動型株式報酬制度
(1) 契約条件等
① 概要
当社は業績評価期間に掲げた目標業績指標達成度に応じて交付する株式数を変動させるパフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式を交付する譲渡制限付株式報酬制度又は一定期間経過後に当社株式を交付するリストリクテッド・ストック・ユニット制度により構成される業績連動型株式報酬制度を導入しています。
② 付与対象者
当社取締役(社外取締役を除く)、当社執行役員及びSantenグループの一部の従業員
③ 権利確定条件
(パフォーマンス・シェア・ユニット制度)
グローバルのライフサイエンス企業をピアグループとして設定した相対 TSR(ウェイト70%)及びESG関連指標(ウェイト30%)の達成度に応じて0%~200%の範囲で株式交付率を決定する。
(譲渡制限付株式報酬制度及びリストリクテッド・ストック・ユニット制度)
対象取締役の地位にあること等の条件を満たすことにより、付与後3年で譲渡制限を解除又は1~3年で株式を交付する。
④ 決済方法
株式決済及び現金決済
(2)公正価値及び公正価値の測定方法
当社株式の市場価値又は当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正をした金額を公正価値としています。前連結会計年度及び当連結会計年度における公正価値は以下のとおりです。
| (単位:円) | |||
| 株式決済 | 現金決済 | ||
| 前連結会計年度付与 | 当連結会計年度付与 | ||
| パフォーマンス・シェア・ユニット制度 | 1,720 | 1,485 | 1,675 |
| 譲渡制限付株式報酬制度 | 1,809 | - | - |
| リストリクテッド・ストック・ユニット制度 (取締役及び執行役員を対象) | 1,720 | 1,485 | 1,675 |
| リストリクテッド・ストック・ユニット制度 (従業員を対象) | 1,796 | 1,520 | 1,786 |
(3)株式報酬費用
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 持分決済型 | 837 | 947 |
| 現金決済型 | 257 | 267 |
| 合計 | 1,095 | 1,214 |
(注) 現金決済型報酬制度から生じた負債の帳簿価額は、当連結会計年度末475百万円(前連結会計年度末606百万円)です。
ストック・オプション制度
(1)ストック・オプションの契約条件等
① 付与対象者
当社取締役及び当社執行役員
② 権利確定条件
付されていません。
③ 付与されたストック・オプションの権利行使期間
付与日から10年以内
④ 決済方法
株式決済
(2)ストック・オプション数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 131,200 | 1 | 86,500 | 1 |
| 権利付与 | - | - | - | - |
| 権利行使 (注) | 44,700 | 1 | 26,100 | 1 |
| 権利の満期消滅 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 86,500 | 1 | 60,400 | 1 |
| 期末行使可能残高 | 86,500 | 1 | 60,400 | 1 |
(注) 当連結会計年度の権利行使時点の加重平均株価は1,572円(前連結会計年度は1,710円)です。
(3)期末未行使ストック・オプションの行使価格の範囲及び加重平均残存期間
当連結会計年度における、未行使のストック・オプションの行使価格は1円(前連結会計年度は1円)であり、加重平均残存期間は1.2年(前連結会計年度は1.9年)です。
(4)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の測定方法
該当事項はありません。
(5)株式報酬費用
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。