有価証券報告書-第112期(2023/04/01-2024/03/31)
22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び自己株式
(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,500,000株)、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,369,700株)、2022年10月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,500,000株)、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,369,700株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,571,400株)、2024年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,000,000株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。
5 自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度41,909株、当連結会計年度49,311株含まれています。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分からなります。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
⑥ 新株予約権
当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「23.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(1)資本金及び自己株式
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 株式の種類 (注)1 | 普通株式 | 普通株式 |
| 授権株式数 | 1,100,000,000 | 1,100,000,000 |
| 発行済株式数 (注)2 | ||
| 期首 | 400,694,754 | 375,885,854 |
| 期中増減 (注)3 | △24,808,900 | △11,889,600 |
| 期末 | 375,885,854 | 363,996,254 |
| 自己株式数 | ||
| 期首 | 423,668 | 345,065 |
| 期中増減 (注)4 | △78,603 | 441,715 |
| 期末 (注)5 | 345,065 | 786,780 |
(注)1 普通株式は無額面であり、権利内容に何ら限定はありません。
2 発行済株式は全額払込済みとなっています。
3 発行済株式数の期中増減は、前連結会計年度及び当連結会計年度においては、新株予約権の行使及び自己株式の消却によるものです。
4 自己株式数の期中増減は、前連結会計年度においては、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,500,000株)、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,369,700株)、2022年10月4日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,500,000株)、2023年3月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,369,700株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求及び買増請求に応じたことによるものです。当連結会計年度においては、2023年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得(12,571,400株)、2024年3月25日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却(12,000,000株)、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の無償取得及び処分、株式報酬制度に係る信託による自社の株式の取得及び処分、単元未満株式の買取請求に応じたことによるものです。
5 自己株式の期末株式数には、株式報酬制度に係る信託が保有する自社の株式が前連結会計年度41,909株、当連結会計年度49,311株含まれています。
(2)資本剰余金
通常の新株の発行及び新株予約権の行使による新株の発行の際に資本金に組み入れなかった資本準備金とそれ以外のその他資本剰余金からなります。
(3)その他の資本の構成要素
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分からなります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるか減損されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額が含まれます。
③ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分からなります。
⑤ 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
持分法適用会社における在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
⑥ 新株予約権
当社は、パフォーマンス・シェア・ユニット制度及び譲渡制限付株式報酬制度又はリストリクテッド・ストック・ユニット制度からなる株式報酬制度を導入しており、ストック・オプション制度は、既に付与されているものを除いて廃止しています。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、当該ストック・オプション制度により、会社法第361条及び第238条等の規定に基づき支給したものにつき、公正価値で評価した金額です。また、それらの契約条件等は、「23.株式報酬」に記載しています。
(4)利益剰余金及び配当金
① 利益剰余金
当連結会計年度以前に純損益として認識されたもの及びその他の資本の構成要素から振り替えられたものからなります。
② 配当
(ⅰ)配当金支払額
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2022年6月24日) | 6,405 | 16.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 取締役会 (2022年11月8日) | 6,206 | 16.00 | 2022年9月30日 | 2022年11月30日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2023年6月27日) | 6,009 | 16.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
| 取締役会 (2023年11月7日) | 5,872 | 16.00 | 2023年9月30日 | 2023年11月30日 |
(ⅱ)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議日 | 配当の総額 (単位:百万円) | 1株当たり配当額 (単位:円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 前連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2023年6月27日) | 6,009 | 16.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
| 当連結会計年度 | ||||
| 定時株主総会 (2024年6月25日) | 6,175 | 17.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月26日 |