有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

ヘ.取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
1 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。

2023/06/27 16:02

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

2023/06/27 16:02

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は338億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億69百万円減少しました。主な増加は、未払法人税等9億37百万円、主な減少は、長期借入金26億6百万円、その他流動負債5億78百万円であります。
純資産は713億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億32百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で64億14百万円増加し、剰余金の配当15億83百万円により減少したことによります。また、自己株式の消却により、資本剰余金が6億5百万円、利益剰余金が115億27百万円、自己株式が121億33百万円それぞれ減少しております。
(3)キャッシュ・フローの概況

2023/06/27 16:02

#4 配当政策（連結）

当社は、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題の一つと考えております。2022年4月に開始した現中期経営計画において、当社の経営環境、業績、財務状況、株主還元性向、経営基盤強化のための内部留保等を総合的に勘案しながら、連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続して実施していく配当方針に変更しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって3月末日及び9月末日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、この基本方針に基づき普通配当1株当たり36円とさせていただくことといたしました。この期末配当を実施いたしますと、中間配当を含めました年間配当は1株につき59円となり、連結配当性向は 30.2%

2023/06/27 16:02