4526 理研ビタミン

4526
2024/04/26
時価
912億円
PER 予
10.84倍
2010年以降
赤字-53.81倍
(2010-2023年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.66-1.69倍
(2010-2023年)
配当 予
2.77%
ROE 予
10.38%
ROA 予
7.12%
資料
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関係会社出資金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
30億2800万
2009年3月31日 ±0%
30億2800万
2010年3月31日 ±0%
30億2800万
2011年3月31日 +13.74%
34億4400万
2012年3月31日 ±0%
34億4400万
2013年3月31日 +15.82%
39億8900万
2014年3月31日 ±0%
39億8900万
2015年3月31日 +0.15%
39億9500万
2016年3月31日 +14.52%
45億7500万
2017年3月31日 -28.61%
32億6600万
2018年3月31日 -43.42%
18億4800万
2019年3月31日 ±0%
18億4800万
2020年3月31日 ±0%
18億4800万
2021年3月31日 ±0%
18億4800万
2022年3月31日 ±0%
18億4800万
2023年3月31日 ±0%
18億4800万

有報情報

#1 事業再編関連費用に関する注記(連結)
連結会計年度における関係会社出資金売却関連費用は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴う費用を計上したものであります。
2023/06/27 16:02
#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
持分譲渡により青島福生食品有限公司が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳並びに出資金の売却価額(持分の譲渡価額)と売却による支出は次のとおりであります。
流動資産1,994百万円
為替換算調整勘定432
関係会社出資金売却益12,076
出資金の売却価額0
関係会社出資金売却関連費用△150
現金及び現金同等物△295
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
2023/06/27 16:02
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(※)主な増減内容は以下のとおりです。
税務上の繰越欠損金3.79%△15.28%
関係会社出資金△16.06-
関係会社貸倒引当金△8.86-
2023/06/27 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前期を上回る実績を確保し、887億50百万円(前期比95億19百万円、12.0%増)となりました。
利益面では、油脂関係や輸入原料などの原材料価格およびエネルギー価格高騰の影響を受けましたが、海外事業において価格改定が進んだことや、国内食品事業において広告宣伝費を効率的に使用した結果、営業利益は71億58百万円(前期比13億18百万円、22.6%増)、経常利益は77億23百万円(前期比15億40百万円、24.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の全持分の譲渡による関係会社出資金売却益の計上および繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったことなどにより前期から減少し、64億14百万円(前期比151億68百万円、70.3%減)となりました。
セグメント毎の経営成績の概況
2023/06/27 16:02
#5 追加情報、財務諸表(連結)
前事業年度において、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡したことに関連し、前々事業年度において、同社において実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高の取り消し及び過年度より滞留していた棚卸資産に係る評価等を起因として計上した以下の引当金の取崩を行い特別利益として計上したほか、関連する費用を特別損失として計上し、財務諸表を作成しております。
前事業年度当事業年度
関係会社事業損失引当金戻入額10,443百万円-百万円
関係会社出資金売却関連費用150百万円-百万円
2023/06/27 16:02
#6 関係会社出資金譲渡益に関する注記(連結)
連結会計年度における関係会社出資金売却益は、当社の連結子会社であった青島福生食品有限公司の持分譲渡に伴い発生したものであります。なお、同社では、「注記事項(追加情報)(棚卸資産の評価の修正について)」において記載した棚卸資産評価損の計上のほか、前々連結会計年度までに実在性が確認できなかった特定の顧客とのエビ加工販売取引に係る売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価を営業損益以外の項目と判断し特別損失として計上し、当社は、前々連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりました。
2023/06/27 16:02