従業員数 - 国内化成品その他事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2019年3月31日
- 113
- 2020年3月31日
- 110
- 2021年3月31日
- 112
- 2022年3月31日
- 120
- 2023年3月31日
- 117
- 2024年3月31日
- 118
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、海外においては、国内で製造した製品及び海外の生産子会社で製造した製品について、事業本部が戦略を立案し、海外の販売子会社が販売活動を展開しております。2024/06/25 16:04
したがって、当社は、国内と海外との地域別のセグメントから構成されており、国内事業の「国内食品事業」・「国内化成品その他事業」と、「海外事業」の3つを報告セグメントとしております。
「国内食品事業」は、家庭用食品(一般家庭向け加工食品)、業務用食品(業務用市場向け加工食品など)、加工食品用原料等(食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど)の製造、販売を行っております。「国内化成品その他事業」は、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。「海外事業」は、食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などの製造、販売を行っております。 - #2 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、リース資産の合計であります。2024/06/25 16:04
2.従業員数の( )は平均臨時従業員数を外書しております。
3.土地を賃借しております。年間賃借料は、38百万円であります。賃借している土地の面積については、 - #3 事業の内容
- 健康機能食品 ………… 当社が製造、販売しております。2024/06/25 16:04
(2)国内化成品その他事業
化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2024/06/25 16:04
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。2024年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内食品事業 957 (392)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #5 研究開発活動
- 当事業に係る研究開発費は、2,454百万円です。2024/06/25 16:04
(国内化成品その他事業)
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:百万円)2024/06/25 16:04
(3)目標とする経営指標第87期(2023年3月期) 第88期(2024年3月期) 第89期(2025年3月期) 国内食品事業 58,186 63,154 63,300 国内化成品その他事業 7,031 7,753 8,100 海外事業 25,155 21,910 22,300
当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度としてROEの向上を追求してまいります。第89期(現中期経営計画最終年度)のROE8.0%以上を目指し、取組みを推進します。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度(2023年4月1日~2024年3月31日)における当社グループの事業環境は、日本国内において旅行や外食およびインバウンド消費が回復する一方で、物価上昇により個人消費の回復に足踏みがみられました。海外では金融引き締めによる影響や地政学リスクの高まりなど、不確実性の高い状況が続いています。2024/06/25 16:04
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は、国内食品事業、国内化成品その他事業が前期を上回る実績を確保し、914億84百万円(前期比27億33百万円、3.1%増)となりました。
利益面では、海外事業が販売数量の減少などにより減益となりましたが、国内食品事業および国内化成品その他事業において原材料価格等の上昇に対する価格改定の効果が出たことなどにより、営業利益は93億71百万円(前期比22億12百万円、30.9%増)、経常利益は102億96百万円(前期比25億73百万円、33.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は87億55百万円(前期比23億41百万円、36.5%増)となりました。 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2024/06/25 16:04
当連結会計年度の設備投資は、総額3,632百万円となりました。セグメントごとの内訳は、国内食品事業で2,536百万円、国内化成品その他事業で297百万円、海外事業で798百万円であります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
主な設備投資は、生産設備の更新・増強などであります。