純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が402百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当り純資産額は11円72銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:54

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は380億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億21百万円増加しました。主な増加は短期借入金14億67百万円、繰延税金負債22億94百万円、主な減少は未払法人税等6億71百万円であります。
純資産は760億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億28百万円増加しました。利益剰余金が、当期純利益の計上37億95百万円、配当金の支払12億71百万円、及び退職給付に関する会計基準等の適用による期首残高の増加2億59百万円で27億83百万円増加し、その他有価証券評価差額金が45億92百万円、為替換算調整勘定が11億32百万円がそれぞれ増加しています。
(3)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

2015/06/24 11:54

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの

2015/06/24 11:54

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/24 11:54

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	3,014円93銭	3,413円40銭
1株当たり当期純利益金額	162円36銭	171円67銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/06/24 11:54