営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額26,946百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

2015/06/24 11:54

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△354百万円、たな卸資産の調整額△61百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額32,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/24 11:54

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が402百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当り純資産額は11円72銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:54

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が402百万円減少し、利益剰余金が259百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:54

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております

2015/06/24 11:54

#6 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	第79期(平成27年3月期)	第82期(平成30年3月期)
売上高	85,603	94,500
営業利益	4,651	7,500
経常利益	4,685	7,500

(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)

2015/06/24 11:54

#7 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減および夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は856億3百万円(前期比1億84百万円、0.2%増)となりました。
利益面につきましては、前期までに30億円規模の大型設備投資を行った子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあり、営業利益は46億51百万円(前期比3億76百万円、7.5%減)、経常利益は46億85百万円(前期比6億8百万円、11.5%減)となりました。
なお、当期純利益は、特別利益として東京電力株式会社からの受取補償金等で合計8億31百万円(前期8億55百万円)を計上し、特別損失として固定資産除却損等で合計2億65百万円(前期8億15百万円)を計上しました結果、37億95百万円(前期比2億5百万円、5.7%増)となりました。

2015/06/24 11:54

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
営業利益は46億51百万円となり、前期を3億76百万円(7.5%)下回りました。
売上原価は、売上高の増加や、設備投資による減価償却費の増加により、前期を5億84百万円(1.0%)上回る610億85百万円となりました。

2015/06/24 11:54