退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が402百万円減少し、繰越利益剰余金が259百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当り純資産額は11円72銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/06/24 11:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が402百万円減少し、利益剰余金が259百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/24 11:54

#3 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	第79期(平成27年3月期)	第82期(平成30年3月期)
営業利益	4,651	7,500
経常利益	4,685	7,500
当期純利益	3,795	5,100

(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)

2015/06/24 11:54

#4 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、上半期での消費税率引上げに伴う反動減および夏場の天候不順も強く影響し、通期でも前期を下回る売上高となったものの、『国内化成品その他事業』および『海外事業』がそれぞれ前期を上回る実績を確保し、売上高は856億3百万円(前期比1億84百万円、0.2%増)となりました。
利益面につきましては、前期までに30億円規模の大型設備投資を行った子会社RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.での減価償却費の増加に加え、新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の投入もあり、営業利益は46億51百万円(前期比3億76百万円、7.5%減)、経常利益は46億85百万円(前期比6億8百万円、11.5%減)となりました。
なお、当期純利益は、特別利益として東京電力株式会社からの受取補償金等で合計8億31百万円(前期8億55百万円)を計上し、特別損失として固定資産除却損等で合計2億65百万円(前期8億15百万円)を計上しました結果、37億95百万円(前期比2億5百万円、5.7%増)となりました。

2015/06/24 11:54

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③経常利益
経常利益は46億85百万円となり、前期を6億8百万円(11.5%)下回りました。
④当期純利益

2015/06/24 11:54