建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内食品事業」セグメントで705百万円、「国内化成品その他事業」セグメントで40百万円それぞれ増加しております。

2020/10/28 14:06

#2 主要な設備の状況

4.理研食品㈱の本社工場及び新港工場の土地は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。提出会社以外から賃借している土地の年間賃借料は、7百万円であり、当該土地の面積については、[ ]で外書しております。
5.理研食品㈱の本社工場の資産は、取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物40百万円、機械装置及び運搬具396百万円、その他10百万円)を直接控除しております。
6.㈱健正堂の製造設備(土地を含む)は、一部を除き提出会社から賃借しているものであります。

2020/10/28 14:06

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(平成10年4月1日以降取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社では定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前事業年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当事業年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

2020/10/28 14:06

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(平成10年4月1日以降取得した建物を除く)の減価償却方法について、従来、当社及び国内連結子会社では定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
この変更は、当社グループは海外事業を成長エンジンと見据え海外における事業拡大を図っている中で、事業環境の変化に対応するため前連結会計年度までに国内生産体制においても大型設備投資による強化・再編を行い当連結会計年度より順次新規稼働を開始したことを契機として、減価償却の方法の見直しを行ったことによるものです。

2020/10/28 14:06

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	4	4

2020/10/28 14:06

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※9 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	30	28

2020/10/28 14:06

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「国内食品事業」セグメントで705百万円、「国内化成品その他事業」セグメントで40百万円それぞれ増加しております。2020/10/28 14:06

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	28百万円	28百万円
建物及び構築物	949	861
無形固定資産の「その他」(土地使用権)	67	62

担保付債務は、次のとおりであります。

2020/10/28 14:06

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	356百万円	356百万円
機械装置及び運搬具	572	584

2020/10/28 14:06

#10 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額は主に千葉工場の新液体工場関連で、その金額は1,358百万円です。
2.機械装置の当期増加額は、主に生産設備の更新・増強によるものであり、特に増加額の大きい工場は下記のとおりです。千葉工場には新液体工場関連として1,340百万円を含んでおり、また、本社の増加額は子会社への貸与資産によるものです。
千葉工場1,370百万円 草加工場577百万円 本社422百万円
3.機械装置の当期減少額は主に既存資産の除却によるものです。
4.建設仮勘定の当期減少額は主に千葉工場の新液体工場関連で、その金額は1,656百万円です。
5.当期首残高及び、当期末残高は取得価額にて記載しております。
6.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。2020/10/28 14:06

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

会社名	場所	用途	種類	減損損失(百万円)
理研ビタミン㈱	新潟県北蒲原郡	遊休資産	土地	28
理研食品㈱	宮城県仙台市	遊休資産	建物及び構築物	53

当社グループの資産グルーピングは、賃貸資産及び遊休資産においては個別物件単位で、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、工場単位によって行っております。このうち遊休状態にあり今後の使用目処がたっていない当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を81百万円として特別損失に計上いたしました。
なお、当社が保有する土地については、当該資産の回収可能価額を正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づき算定しております。また、国内子会社が保有する建物及び構築物については、今後の使用目処が立たないことから、回収可能価額を零として評価しております。

2020/10/28 14:06