営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額32,104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△352百万円、たな卸資産の調整額54百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額27,152百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/10/28 14:06

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、当事業年度より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ638百万円増加しております。

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該検討の結果、各社における有形固定資産はその使用期間中を通じ安定的な稼働が見込まれることから、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映させることができ、国内外グループ会社の公平な業績比較も可能となるため、当連結会計年度より上記有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法へ変更しました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ745百万円増加しております。

2020/10/28 14:06

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#6 対処すべき課題（連結）

(単位:百万円)

	第80期(平成28年3月期)	第82期(平成30年3月期)
売上高	88,072	94,500
営業利益	6,007	7,500
経常利益	5,321	7,500

(2)事業別売上高目標
(単位:百万円)

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#7 業績等の概要

当連結会計年度の業績につきましては、『国内食品事業』においては、「ドレッシング」の天候不順等に起因する伸び悩みがあったものの、「改良剤」を中心に全体では順調に伸長し、通期でも前期を上回る売上高となりました。また、『国内化成品その他事業』は納入先業界の需要減等の影響で前期売上を下回りましたが、成長市場の開拓・販売拡大を推進した『海外事業』が前期を上回る実績を確保し、売上高は880億72百万円(前期比24億68百万円、2.9%増)となりました。
利益面につきましては、為替変動に伴う差損発生等のマイナス要因はあったものの、当社を含む国内グループ各社における減価償却方法の変更に伴う償却費の低減、および前期に計上のあった新商品の市場導入に伴う販売プロモーション費用の圧縮等もあり、営業利益は60億7百万円(前期比13億97百万円、30.3%増)、経常利益は53億21百万円(前期比6億76百万円、14.6%増)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として、海外子会社での固定資産の一部の移転に伴う補償金の計上や東京電力株式会社の原子力発電所事故による風評被害に対する補償金等で合計12億13百万円を計上し、特別損失として、固定資産除却損や海外関係会社整理損等で合計4億50百万円を計上しました結果、41億7百万円(前期比3億52百万円、9.4%増)となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②営業利益
営業利益は60億7百万円となり、前期を13億97百万円(30.3%)上回りました。
売上原価は、売上高の増加に伴い増加しましたが、一方で当社を含む国内グループ各社における償却方法の変更に伴う減価償却費の減少があり、全体では前期を10億45百万円(1.7%)上回る621億71百万円となりました。

2020/10/28 14:06