- 4526
- 2026/08/27
- 時価
- 1054億円
- PER 予
- 13.3倍
- 2010年以降
- 赤字-53.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.66-1.69倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.2%
- ROE 予
- 8.89%
- ROA 予
- 6.39%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 495億9300万
- 2018年3月31日 +4.36%
- 517億5600万
個別
- 2017年3月31日
- 483億3900万
- 2018年3月31日 +10.62%
- 534億7500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。2020/10/28 14:27
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 14:27 - #3 固定資産圧縮損の注記
- 固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
上記※7の補助金収入のうち、「水産業共同利用施設復興整備事業補助金」及び「水産加工業等販路回復取組支援事業助成金」に伴い取得価額から直接減額したものであります。2020/10/28 14:27 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2020/10/28 14:27
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 土地 31 - 無形固定資産の「その他」(土地使用権) 2 - 計 76 0 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/10/28 14:27前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)建物及び構築物 6百万円 44百万円 機械装置及び運搬具 22 63 工具、器具及び備品 4 1 解体撤去費用等 76 140 計 108 249 - #6 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2020/10/28 14:27
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 建物及び構築物 822百万円 -百万円 無形固定資産の「その他」(土地使用権) 55 - 計 878 -
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2020/10/28 14:27
(単位:百万円) - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- ※6 圧縮記帳2020/10/28 14:27
有形固定資産に係わる国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額2020/10/28 14:27
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/10/28 14:27
(単位:百万円) - #11 移転補償金の注記
- ※5 移転補償金は、海外子会社の固定資産の一部の移転に伴う補償金であります。2020/10/28 14:27
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/10/28 14:27
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 59 65 固定資産償却超過額 26 35 その他 217 253
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 流動負債-その他(繰延税金負債) 33 32 固定資産-繰延税金資産 133 179 固定負債-繰延税金負債 4,295 4,159 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 経常利益は45億87百万円(前期比16億61百万円、26.6%減)と前期を下回りました。営業外費用として、前期は自己株式の取得に伴う自己株式取得費用73百万円及び支払手数料2億65百万円を計上し、当期は在外子会社への現地通貨建ての貸付金に対し締結した通貨スワップ契約の時価評価に伴うデリバティブ評価損6億12百万円を計上しております。2020/10/28 14:27
親会社株主に帰属する当期純利益は48億円(前期比7億11百万円、17.4%増)と前期を上回りました。前期は固定資産の減損損失5億6百万円を特別損失に計上した一方、当期は当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより投資有価証券売却益29億11百万円を特別利益に計上しております。
セグメント毎の経営成績の概況 - #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/10/28 14:27
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/10/28 14:27
4.固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
a.平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法
b.平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
在外連結子会社
定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/10/28 14:27