売上高
連結
- 2020年6月30日
- 184億5700万
- 2021年6月30日 +5.65%
- 195億
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)2021/08/16 16:05
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 4.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2021/08/16 16:05
累計期間 売上高 399百万円 営業損失(△) △654 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- ・変動対価及び顧客に支払われる対価2021/08/16 16:05
従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除する方法に変更しております。
・有償支給取引 - #4 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載の通り、当第1四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は国内食品事業で351百万円、国内化成品その他事業で88百万円、海外事業で5百万円減少しております。また、セグメント利益は国内化成品その他事業で4百万円減少し、海外事業で2百万円増加しております。2021/08/16 16:05 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- なお、2021年8月6日に公表しました「東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、過年度決算短信等を訂正した件につきまして、改善措置の実施状況および運用状況を記載した「改善状況報告書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。2021/08/16 16:05
当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、『国内食品事業』、『国内化成品その他事業』、『海外事業』のいずれの事業も前年同期を上回る実績を確保し、売上高は195億円(前年同期比10億42百万円、5.6%増)となりました。
利益面では、油脂原料価格の高騰の影響を受けましたが、売上の回復による売上総利益の獲得に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制限を受けて活動諸経費が引き続き低水準で推移した結果、営業利益は10億9百万円(前年同期は営業損失7億22百万円)、経常利益は10億74百万円(前年同期は経常損失6億22百万円)となりました。また、当社の連結子会社であった青島福生食品の全持分の第三者への譲渡および同社に対する債権放棄の実施に伴い、特別利益として関係会社出資金売却益120億76百万円、および特別損失として関係会社出資金売却関連費用1億50百万円を計上しました。加えて、当社において繰延税金資産の計上に伴い法人税等調整額△28億27百万円を計上したことにより、法人税等は△26億31百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は156億68百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円)となりました。 - #6 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。2021/08/16 16:05
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度および前第1四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。