四半期報告書-第86期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度および前第1四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。
(棚卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、2020年3月期の棚卸資産を評価しました。当該訂正による前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上原価62百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は当第1四半期連結会計期間の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額は以下のとおりです。
※ 前連結会計年度末に計上した棚卸資産評価損と、当第1四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、翌連結会計年度までの一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
なお、海外事業では前連結会計年度より中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して棚卸資産評価損を計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より当社連結子会社であった青島福生食品有限公司を持分譲渡により連結の範囲から除外しているため、当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
また、国内食品事業、国内化成品その他事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客向けのエビ加工販売等の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
特別調査委員会の調査結果および特別調査委員会終了後に当社が外部の専門家とともに行った件外調査の結果を踏まえ、前連結会計年度および前第1四半期連結累計期間において、取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高を取り消し、既入金額を仮受金として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断し、特別損失に計上しております。
なお、当第1四半期連結累計期間において当該取引は発生しておりません。また、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、前連結会計年度に当該取引の既入金額として計上していた仮受金は当第1四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表に含まれておりません。
| 四半期連結貸借対照表 | ||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | |
| 仮受金 | 14,296百万円 | -百万円 |
| 四半期連結損益計算書 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 水産加工品取引関連損失 | 881百万円 | -百万円 |
(棚卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社であった青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品の棚卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行いました。
その結果、青島福生食品において適切な棚卸資産の管理がなされておらず、棚卸資産を評価するための記録が正確に作成されていなかったため、過年度において連結貸借対照表上の棚卸資産の評価が適切に行われていなかったことが判明いたしました。
当社は、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類および青島福生食品からの事実関係の説明による入手可能な情報に基づいて、2020年3月期の棚卸資産を評価しました。当該訂正による前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書への影響額は、売上原価62百万円です。また、当該棚卸資産は前連結会計年度末も保有しており、同様の評価を行っております。
なお、当第1四半期連結会計期間より青島福生食品は持分譲渡に伴い連結の範囲から除外しているため、上記棚卸資産は当第1四半期連結会計期間の連結貸借対照表には含まれておりません。前連結会計年度における当該棚卸資産の金額、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における棚卸資産評価損の金額は以下のとおりです。
| 四半期連結貸借対照表 | ||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | |
| 商品及び製品 | 259百万円 | -百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 768百万円 | -百万円 |
| 四半期連結損益計算書 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 棚卸資産評価損(※) | 2,046百万円 | 2百万円 |
※ 前連結会計年度末に計上した棚卸資産評価損と、当第1四半期連結累計期間に計上した棚卸資産評価損の純額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
