四半期報告書-第85期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第1四半期連結累計期間にたな卸資産評価損1,901百万円を計上しております。
一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
この調査結果を踏まえ、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高915百万円を取り消し、既入金額を仮受金429百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価881百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。
(たな卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。
当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産評価損を計上しております。
なお当該案件に関する、当第1四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第1四半期連結会計期間および前第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の影響額は以下のとおりです。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループの足許の業績に影響が生じております。今後、当連結会計年度の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
海外事業セグメントでは中国において輸入冷凍水産品から新型コロナウイルスが検出され、輸入冷凍水産品からの感染リスクに関する報道が過熱しており、中国国内向け販売が著しく低迷しております。そのため販売の見通しが立たない輸入冷凍水産品に対して当第1四半期連結累計期間にたな卸資産評価損1,901百万円を計上しております。
一方、国内食品事業、国内化成品その他事業では、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの財政状態、経営成績に与える影響は軽微であると考えております。
(実在性等を確認できない取引に関する事項)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)における特定の顧客とのエビ加工販売の取引について、取引開始の経緯や取引高が急増した背景などの取引を行った理由や、特定の仕入先を含む取引全体の商流など、取引の全容が解明できず、営業取引としての実在性を確認できなかったため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し、事実関係の調査を行いました。
その結果、当該取引の仕入・加工販売取引の実在性を否定すべき明確な根拠は検出されなかったものの、取引を行った理由や取引全体の商流を明らかにすることができず、また、青島福生食品において当該取引に関連する記録および資料の適切な管理が徹底されていなかったことや十分な調査協力が得られなかったこともあり、特定の仕入先からの仕入取引、加工、特定の顧客への販売取引についての取引の全容の解明、当該取引の実在性を確認するには至りませんでした。
この調査結果を踏まえ、当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社としては取引の全容および実在性が確認できなかった特定の顧客向けの売上高915百万円を取り消し、既入金額を仮受金429百万円として計上するとともに、取り消した売上に対応する売上原価881百万円(特定の仕入先からの仕入高を含む)は営業損益以外の項目と判断して特別損失に計上し、四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、取引の全容および実在性が確認できない以下のものが四半期連結財務諸表に含まれております。
| 四半期連結貸借対照表 | ||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | |
| 仮受金 | 12,348百万円 | 12,777百万円 |
| 支払手形及び買掛金 | 437百万円 | -百万円 |
| 四半期連結損益計算書 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 水産加工品取引関連損失 | 2,304百万円 | 881百万円 |
(たな卸資産の評価の修正について)
当社連結子会社である青島福生食品有限公司(以下「青島福生食品」という。)が、2020年8月に鱈などを中心とした水産加工品を廉価で処分販売した事実が判明したことに伴い、青島福生食品のたな卸資産の評価が適切に行われていなかった疑いが生じたため、当社は、外部専門家を含む特別調査委員会を設置し事実関係の調査を行っております。
当第1四半期連結会計期間および当第1四半期連結累計期間において特別調査委員会の調査は継続中であるものの、2020年10月上旬に実地棚卸を行うとともに、2020年8月に廉価で販売した水産加工品に関する書類及び青島福生食品からの事実関係の説明を確認した結果などから、当社としては過年度において連結貸借対照表上のたな卸資産の評価が適切に行われていなかったと判断し、たな卸資産評価損を計上しております。
なお当該案件に関する、当第1四半期連結会計期間および前連結会計年度のたな卸資産への影響額ならびに当第1四半期連結会計期間および前第1四半期連結累計期間の売上原価に含まれるたな卸資産評価損の影響額は以下のとおりです。
| 四半期連結貸借対照表 | ||
| 前連結会計年度 | 当第1四半期連結会計期間 | |
| 商品及び製品 | △883百万円 | △937百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | △1,715百万円 | △1,717百万円 |
| 四半期連結損益計算書 | ||
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | |
| 売上原価 | 117百万円 | 62百万円 |