純資産
連結
- 2022年3月31日
- 665億3900万
- 2023年3月31日 +7.26%
- 713億7100万
- 2024年3月31日 +7.39%
- 766億4300万
個別
- 2022年3月31日
- 513億3400万
- 2023年3月31日 +3.59%
- 531億7800万
- 2024年3月31日 +5.17%
- 559億2500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/25 16:04 - #2 株式の保有状況(連結)
- 保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに、定量的(営業取引の状況、配当利回り等)および定性的(取引関係の円滑な推進等)な観点から検証を行い、保有継続の意義があるかを確認しています。2024/06/25 16:04
また、2022年4月より2025年3月までの3年間を対象とする現中期経営計画の資本・財務政策の一つに、「政策保有株式は2025年3月末までに連結純資産比率で20%未満まで縮減することを目指す」こととしており、保有意義が薄れていると判断した銘柄については、発行会社と対話の上、売却を進めてまいります。
なお、定量的な保有効果については、記載が困難であるため、省略しております。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (4)資本・財務政策2024/06/25 16:04
国際紛争の長期化、各国景気の減速懸念、急激な円安の進行、人件費や物流費等の各種コストアップなど先行き不透明な事業環境においても、中長期ビジョン「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」の実現に向け、現中期経営計画最終年度の取組みを推進してまいります。2022-2024年度方針 株主還元 連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を継続して実施 政策保有株式 2025年3月末までの縮減目標:連結純資産比率で20%未満 自己株式 2023年3月期に700万株を消却(2022年5月に実施) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は421億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ82億81百万円増加しました。主な増加は、短期借入金86億32百万円、繰延税金負債30億46百万円、支払手形及び買掛金14億70百万円、その他流動負債9億19百万円、主な減少は、長期借入金71億38百万円であります。なお、短期借入金の増加および長期借入金の減少には、長期借入金から短期借入金への振替45億32百万円が含まれております。2024/06/25 16:04
純資産は766億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ52億71百万円増加しました。主な要因として、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上で87億55百万円増加し、剰余金の配当で21億94百万円減少したこと、自己株式が63億21百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が31億36百万円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの概況 - #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2024/06/25 16:04
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 役員報酬BIP信託は、予め定める株式交付規程に基づき取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を当社(自己株式処分)または株式市場から取得し、役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付を行います。取締役等が株式等の交付等を受けるのは、取締役等退任後となります。2024/06/25 16:04
信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。これにより、信託として保有する当社株式を、信託における帳簿価額で純資産の部の「自己株式」に計上しております。
2.信託に残存する自社の株式 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法2024/06/25 16:04
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 市場価格のない株式等以外のもの2024/06/25 16:04
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 - #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2024/06/25 16:04
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 1株当たり純資産額 2,174円39銭 2,523円84銭 1株当たり当期純利益 195円51銭 268円44銭
2.1株当たり純資産額の算定上、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式を、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 184千株、当連結会計年度 166千株)。