賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料	2,437	〃	2,430	〃
賞与引当金繰入額	424	〃	402	〃
役員賞与引当金繰入額	32	〃	23	〃
役員退職慰労引当金繰入額	15	〃	16	〃

おおよその割合

2022/06/29 14:48

#2 役員報酬（連結）

(注) 1 上記に記載しております「業績連動報酬」は「役員賞与引当金繰入額」であります。また、「退職慰労金」は「役員退職慰労引当金繰入額」であります。
2 上記のほか、2021年6月29日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金を退任取締役3名に対し1億5百万円、また、退任社外取締役1名に対し1百万円支給しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	292百万円	278百万円
賞与引当金	284 〃	278 〃
棚卸資産評価減	78 〃	141 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 製造原価明細書（連結）

(注) ※1 このうち賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

仕掛品
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。2022/06/29 14:48