有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～10年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、従来、定率法(ただし、茨城工場及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当事業年度における茨城工場及び城東工場における大型設備の新設を契機として、保有する有形固定資産の使用実態を調査・検討した結果、生産設備全般につき耐用年数にわたり長期安定的に稼働しており、また将来も同様の状況が見込まれることから、期間損益計算をより適正に行うためには使用期間にわたって均等に原価配分を行うことが適切であると判断し定額法を採用したものです。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は3億28百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ3億18百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。