佐藤製薬の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年7月31日
355億900万
2009年7月31日 -1.41%
350億1000万
2010年1月31日 -50.45%
173億4600万
2010年7月31日 +103.53%
353億400万
2011年1月31日 -49.75%
177億4100万
2011年7月31日 +99.13%
353億2800万
2012年1月31日 -48.73%
181億1400万
2012年7月31日 +101.62%
365億2200万
2013年1月31日 -47.29%
192億5200万
2013年7月31日 +97.97%
381億1300万
2014年1月31日 -47.95%
198億3600万
2014年7月31日 +95.62%
388億400万
2015年1月31日 -48.57%
199億5800万
2015年7月31日 +94.05%
387億2900万
2016年1月31日 -49.11%
197億1100万
2016年7月31日 +97.34%
388億9800万
2017年1月31日 -47.1%
205億7800万
2017年7月31日 +91.79%
394億6700万
2018年1月31日 -46.56%
210億9300万
2018年7月31日 +97.64%
416億8800万
2019年1月31日 -44.91%
229億6400万
2019年7月31日 +99.07%
457億1500万
2020年1月31日 -45.25%
250億3000万
2020年7月31日 +83.27%
458億7300万
2021年1月31日 -52.22%
219億1900万
2021年7月31日 +96.87%
431億5100万
2022年1月31日 -47.26%
227億5800万
2022年7月31日 +95.5%
444億9200万
2023年1月31日 -45.79%
241億1900万
2023年7月31日 +98.66%
479億1500万
2024年1月31日 -45.52%
261億500万

個別

2008年7月31日
353億2400万
2009年7月31日 -1.64%
347億4500万
2010年1月31日 -50.47%
172億800万
2010年7月31日 +103.64%
350億4200万
2011年1月31日 -49.79%
175億9500万
2011年7月31日 +99.52%
351億600万
2012年1月31日 -48.53%
180億6800万
2012年7月31日 +101.12%
363億3800万
2013年1月31日 -47.5%
190億7900万
2013年7月31日 +97.92%
377億6100万
2014年1月31日 -47.94%
196億5900万
2014年7月31日 +95.51%
384億3600万
2015年1月31日 -48.71%
197億1200万
2015年7月31日 +93.84%
382億1000万
2016年1月31日 -48.98%
194億9400万
2016年7月31日 +97.29%
384億5900万
2017年1月31日 -47.24%
202億9000万
2017年7月31日 +91.91%
389億3800万
2018年1月31日 -46.39%
208億7500万
2018年7月31日 +97.4%
412億700万
2019年1月31日 -44.96%
226億8200万
2019年7月31日 +99.03%
451億4300万
2020年1月31日 -45.15%
247億6200万
2020年7月31日 +83.2%
453億6300万
2021年1月31日 -52.28%
216億4800万
2021年7月31日 +96.84%
426億1100万
2022年1月31日 -47.33%
224億4500万
2022年7月31日 +94.85%
437億3400万
2023年1月31日 -45.9%
236億5900万
2023年7月31日 +99.03%
470億8800万
2024年1月31日 -46.06%
253億9800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「OTC事業」は、OTC医薬品、医薬部外品、食品及び化粧品等の研究開発、製造及び販売をしております。「医薬事業」は、医療用医薬品の研究開発、製造及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/10/31 10:56
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社名
㈱ビーアンドエイチサトウ
佐藤製薬(香港)有限公司
SATO PHARMACEUTICAL(Singapore)PTE.,LTD.
SATO PHARMACEUTICAL(U.S.A.)INC.
SATO PHARMACEUTICAL(CANADA)INC.
SATO GmbH(GERMANY)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/10/31 10:56
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社メディセオ5,062医薬事業
2023/10/31 10:56
#4 会計方針に関する事項(連結)
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、連結会計年度末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、前連結会計年度より計上しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2023/10/31 10:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法及び収益の分解情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/10/31 10:56
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
2023/10/31 10:56
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(6)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
2023/10/31 10:56
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループはOTC医薬品を中心としたヘルスケア事業の体制強化、医療用医薬品事業及び海外事業の拡大をテーマとして、デジタル化など効率化を推進してまいりました。
この結果、売上高は479億1千5百万円(前年同期比7.7%増)となり、売上原価は205億1千5百万円(前年同期比6.8%増)、販売費及び一般管理費は245億6千2百万円(前年同期比1.0%増)となりました。売上が堅調に推移したことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、経常利益は29億3千6百万円(前年同期比174.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益19億6千5百万円(前年同期比164.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2023/10/31 10:56
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社6社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/10/31 10:56
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
一部の取引については回収期限到来基準により割賦販売売上高を計上しており、割賦販売の契約期間は2ヶ月から10ヶ月であることから、期末割賦売掛金残高に対して売上利益率により割賦利益繰延勘定を計上しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用に伴い、当事業年度より計上しておりません。
7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
2023/10/31 10:56
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2023/10/31 10:56

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