有価証券報告書-第78期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
(1) OTC事業の再編による業態別販売体制の強化
OTC事業におきまして、製品開発ではダイレクトOTC、スイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
既存製品では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、ビタミン・栄養剤の「ユンケル1・6・12」「レバウルソ」、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬の「セロナ」「ポリベビー」「トレンタム」、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「エンペシドL」などの育成を推進いたします。
販売面では、業態別の取り組みを強化するため、営業組織の再編を行います。
また、新規事業においては、特にスーパーマーケット、総合スーパーマーケットルートの営業体制を強化し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」の広告・販売促進によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の3ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。
(2) 医薬品市場に対応した創薬開発と新薬による成長基盤の構築
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
平成27年6月に効能追加と小児の用法を取得した外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、領域拡大に向けた新剤型「エムラパッチ」を翌連結会計年度に発売予定です。さらに新規成分の経口爪白癬治療薬の発売を予定しています。また、「ダラシン」の後継薬として、次世代ざ瘡治療薬の開発も進めています。
その他に、自社開発といたしまして、代謝性疾患、眼疾患、感染症などの分野で進めております。
創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学とのサルコペニアの発症メカニズムに関する研究と、九州大学との感染症をテーマにした研究に加え、順天堂大学とは創傷治療、東京大学とは眼科疾患領域での共同研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。
販売面においては、新薬による成長基盤の確立に向け、製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。また、大学病院など重要顧客に対するプレゼンス向上に向け、販売体制の強化を図ります。
(3) 海外市場でのブランド育成とアジア市場の拡大
海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングの強化を図ります。また、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、サプリメントなどの発売により販売体制の構築を進めております。
台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアの販売強化、卸を活用したアジア系マーケットの拡大を進めております。
(4) OTC・医薬製品のグローバル化に向けた生産体制の強化
生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、医療用外用剤ラインを新設し翌連結会計年度より生産開始を予定しています。八王子工場においては、将来的な海外事業の拡大を見据えて、グローバルGMPに対応したインフラ整備を進めております。
環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量の削減を進めております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。