有価証券報告書-第82期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。
(1) ヘルスケア事業の成長軌道への回復に向けた体制の強化
ヘルスケア事業におきまして、製品開発ではスイッチOTC・ダイレクトOTCなど新規性の高い製品や機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
OTC事業では、主力ブランドの「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、点鼻薬「ナザールAR」「ナシビンMスプレー」、皮膚用薬「アラセナS」、解熱鎮痛剤「ルミフェン」などの販売が好調なスイッチOTC製品や、うがい薬「ラリンゴール」、皮膚用薬「トレンタムG」など、新しい生活様式に対応した製品の育成を推進いたします。
販売面では業態別の取り組みを強化し、市場が拡大している通販事業においては、各プラットフォームにおけるシェア拡大を推進いたします。
また、コンビニ・スーパー向けにおいては、販売ルートの強化を継続し、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」における新製品投入、広告・販売促進の強化によりシェア拡大を目指します。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の3ブランドにおいて、広告宣伝などマーケティングの強化、ECも含めた販売体制の強化を推進いたします。
(2) ネイリン・ルコナックの育成と新薬開発の加速
医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、創薬に向けた自社開発、共同研究や戦略的なアライアンスにより、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
販売面においては、重点領域である爪白癬市場において、ネイリン・ルコナックのシェアを拡大するため、デジタルを活用したマーケティング・ディテール活動や、疾患啓発など多面的な取り組みにより事業計画の達成を目指します。また、外用局所麻酔薬市場でトップシェアに成長したエムラシリーズのさらなる強化に向け、大学病院・基幹病院へのアプローチを強化してまいります。
(3)アジア市場の拡大と北米・欧州市場の再構築
海外事業におきましては、当社グループのアジア地区拠点であります香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングを進めています。また、ASEANにおける新規市場の開拓のため、ベトナムに続き、フィリピン・カンボジアでの販売を開始し、さらにインド市場の開拓も計画しております。中国市場では、好調な化粧品「エクセルーラ」に続き「カルカルシン」の販売を開始、今後も品目拡大を進めてまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアの販路拡大、EC市場においてアマゾンでの販売強化を進めております。欧州では、ドイツにおいてオンライン薬局も活用したユンケルブランドの育成を進めています。
(4)製品の安定供給とグローバル化への対応
生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場において、需要が増えているナザールなどの外用液剤の新た な製造ラインを、2021年12月から稼働する予定です。国内・海外の需要拡大に対応するため、八王子工場において、グローバルGMPにも対応した新製造棟を2022年に着工する予定です。台湾においては、アジアマーケットへの生産拠点としての機能拡充のため、新たにドリンク剤製造棟の建設を計画しています。
環境への取り組みでは、かずさ工場、八王子工場、東京流通センターに設置している太陽光発電設備を増設するなど、省資源設備の導入により、CO2排出量削減を進めております。
(5)新型コロナウイルス感染症への対応
新型コロナウイルス感染症は未だ収束していませんが、withコロナ、afterコロナにおけるニューノーマル(新しい日常)において、新たなビジネスモデルや健康ニーズが生まれつつあります。予防・衛生意識の高まりにより、OTCを中心とした健康分野の市場が広がる可能性もあります。また、節約意識の高まりに左右されない、強いブランドの確立も重要になります。当社グループにおいても、ヘルスケアイノベーションという企業理念のもと、健康関連事業を通じて人々の健康をサポートするために取り組んでまいります。
(6)目標とする経営指標
当社グループでは、企業価値の向上を図るという目標に向けて、売上高や営業利益、売上高営業利益率に代表される経営指標を重視し、経営管理を行っております。
当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。