固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物、構築物、機械装置並びに工具、器具及び備品	3百万円	39百万円

2015/06/29 9:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 9:30

#6 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動による資金は固定資産の取得により2,072百万円の減少(前連結会計年度は2,499百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/06/29 9:30

#7 減損損失に関する注記（連結）

閉鎖を予定している、または今後の使用見込みがなくなった厚生施設及び研究施設について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に147百万円計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物58百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地89百万円であります。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、土地については相続税評価額等を基礎とした金額により、その他の固定資産については備忘価額により評価しております。

2015/06/29 9:30

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金	101 〃	99 〃
固定資産除却損	2 〃	15 〃
投資有価証券評価損	69 〃	63 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:30

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は前連結会計年度末に比べて4.4%増加し、24,844百万円となりました。これは、主に信託受益権等の現金化留保により、受取手形及び売掛金が1,075百万円増加したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1.7%増加し、16,583百万円となりました。これは、機械装置及び運搬具の増加795百万円などによります。
以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、41,428百万円となりました。

2015/06/29 9:30

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 9:30

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物、構築物、機械装置並びに工具、器具及び備品	3百万円	39百万円