有価証券報告書-第81期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円(前期比2.2%増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの薬剤感受性検査用試薬等の売上が伸び、5,153百万円(同1.1%増)となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向け売上がともに伸長し、3,097百万円(同6.6%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向け売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、19,989百万円(同4.6%増)となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ595百万円(同2.1%減)、2,169百万円(同0.6%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、遺伝子検査(LAMP法)試薬の売上が増加しましたが、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、4,755百万円(同6.5%減)となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、6,070百万円(同12.3%増)となりました。
利益面では、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、営業利益は4,611百万円(同32.6%増)、経常利益は4,681百万円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円(同32.1%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は2,113百万円増加、負債は421百万円減少、純資産は2,535百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から73.5%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,179百万円減少、長期預金が3,000百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が597百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,510百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少し、当連結会計年度末には4,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,318百万円の収入(前連結会計年度は4,091百万円の収入)となりました。これは
主に、売上債権の増加により242百万円の支出、たな卸資産の増加により532百万円の支出、仕入債務の減少により883百万円の支出及び、税金等調整前当期純利益が4,649百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,594百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,435百万円の支出(前連結会計年度は3,250百万円の支出)となりました。これは
主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が769百万円、定期預金の預入による支出が6,127百万円及び、定期預金の満期による収入が3,099百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,083百万円の支出(前連結会計年度は1,175百万円の支出)となりました。これは
主に、配当金の支払が937百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、売価換算値で表示しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ウ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(エ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。「2事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(イ)返品調整引当金
当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。
(ウ)退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(オ)固定資産の減損
固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円(前期比2.2%増)となりました。
売上構成の変化による売上原価率の改善により、売上原価は20,069百万円、売上原価率は56.1%となり、前連結
会計年度に比べ1.9ポイント低下いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ990百万円増加し、15,692百万円となりました。販売費及び一般管理費につ
いては、経費の効率的な使用に努め、前連結会計年度に比べ140百万円減少し、11,080百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ1,132百万円増加し、4,611百万円となりました。売上高営業利益率は12.9%と
なり前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇いたしました。
営業外収益は100百万円を計上し、前連結会計年度に比べ6百万円減少いたしました。営業外費用は30百万円を計上し、前連結会計年度に比べ5百万円減少いたしました。
経常利益は営業外損益で70百万円を計上し、4,681百万円となり、前連結会計年度に比べ1,131百万円増加いたし
ました。経常利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇し、13.1%となりました。
特別利益は98百万円を計上し、前連結会計年度に比べ98百万円増加いたしました。特別損失は130百万円を計上
し、前連結会計年度に比べ55百万円増加いたしました。
税金等調整前当期純利益は特別損益で31百万円の純損失を計上し、4,649百万円となりました。税金等調整前当
期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.92%に対して当連結会計年度が25.85%となり、0.9ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ838百万円増加し、3,447百万円となり、当期純利益率
としては2.2ポイント上昇し9.6%となりました。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2019年3月期に売上高36,760百万円、営業利益4,200百万円、ROE9.2%の達成を目指しておりましたが、売上高35,761百万円、営業利益4,611百万円、ROE10.3%となりました。売上高については、主に海外向け売上高が見込みどおり伸びなかったことにより、目標を達成できませんでしたが、営業利益とROEについては、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、目標を達成いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(ア)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(イ)財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保資金)にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託(債権流動化)及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。今後の投資予定としては、野木工場隣接地の購入、基幹システムの刷新計画があり、当該資金は手持資金で調達する予定であります。詳細は「3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりです。
また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円(前期比2.2%増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は、培地の売上が減少したものの薬剤感受性検査用試薬等の売上が伸び、5,153百万円(同1.1%増)となりました。尿検査用試薬は国内及び海外向け売上がともに伸長し、3,097百万円(同6.6%増)となりました。免疫血清学的検査用試薬は、東ソー株式会社から導入・販売しているAIA関連試薬が減少したものの、便潜血検査用試薬は海外向け売上が大きく伸びたほか国内販売も堅調に推移し、19,989百万円(同4.6%増)となりました。生化学的検査用試薬及び器具・食品環境関連培地は、それぞれ595百万円(同2.1%減)、2,169百万円(同0.6%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)は、遺伝子検査(LAMP法)試薬の売上が増加しましたが、海外向け尿検査用装置等の売上が減少したことにより、4,755百万円(同6.5%減)となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬の売上が大きく伸び、6,070百万円(同12.3%増)となりました。
利益面では、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、営業利益は4,611百万円(同32.6%増)、経常利益は4,681百万円(同31.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,447百万円(同32.1%増)となりました。
当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は2,113百万円増加、負債は421百万円減少、純資産は2,535百万円増加いたしました。
自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から73.5%となりました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が2,179百万円減少、長期預金が3,000百万円増加しております。負債の部では、支払条件の変更により電子記録債務が597百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が2,510百万円増加いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,202百万円減少し、当連結会計年度末には4,448百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、3,318百万円の収入(前連結会計年度は4,091百万円の収入)となりました。これは
主に、売上債権の増加により242百万円の支出、たな卸資産の増加により532百万円の支出、仕入債務の減少により883百万円の支出及び、税金等調整前当期純利益が4,649百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,594百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、4,435百万円の支出(前連結会計年度は3,250百万円の支出)となりました。これは
主に、生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が769百万円、定期預金の預入による支出が6,127百万円及び、定期預金の満期による収入が3,099百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、1,083百万円の支出(前連結会計年度は1,175百万円の支出)となりました。これは
主に、配当金の支払が937百万円あったことによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、検査薬事業のみの単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の実績については製品の種類別区分ごとに記載しております。
(ア)生産実績
当連結会計年度における生産実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品の種類別区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 微生物検査用試薬(百万円) | 4,307 | 96.9 |
| 尿検査用試薬(百万円) | 3,343 | 104.5 |
| 免疫血清学的検査用試薬(百万円) | 7,645 | 103.8 |
| 生化学的検査用試薬(百万円) | - | - |
| 器具・食品環境関連培地(百万円) | 273 | 96.6 |
| その他(百万円) | 758 | 130.0 |
| 合計(百万円) | 16,328 | 102.8 |
(注)1.金額は、売価換算値で表示しております。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(イ)商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品の種類別区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 微生物検査用試薬(百万円) | 668 | 105.7 |
| 尿検査用試薬(百万円) | 19 | 88.2 |
| 免疫血清学的検査用試薬(百万円) | 8,393 | 106.9 |
| 生化学的検査用試薬(百万円) | 305 | 97.9 |
| 器具・食品環境関連培地(百万円) | 1,587 | 98.1 |
| その他(百万円) | 2,830 | 81.3 |
| 合計(百万円) | 13,805 | 99.2 |
(注)本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ウ)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(エ)販売実績
当連結会計年度における販売実績を製品の種類別区分ごとに示すと、次のとおりであります。
| 製品の種類別区分の名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 微生物検査用試薬(百万円) | 5,153 | 101.1 |
| 尿検査用試薬(百万円) | 3,097 | 106.6 |
| 免疫血清学的検査用試薬(百万円) | 19,989 | 104.6 |
| 生化学的検査用試薬(百万円) | 595 | 97.9 |
| 器具・食品環境関連培地(百万円) | 2,169 | 99.4 |
| その他(百万円) | 4,755 | 93.5 |
| 合計(百万円) | 35,761 | 102.2 |
(注)1.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| ㈱スズケン | 4,728 | 13.5 | 5,028 | 14.1 |
| 東邦薬品㈱ | 4,549 | 13.0 | 4,284 | 12.0 |
| アルフレッサ㈱ | 3,786 | 10.8 | 3,905 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来のリスク、不確実性及び仮定を伴う予測情報を含んでいます。「2事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要因により、当社グループの実際の業績は、これらの予測情報から予測された内容とは大幅に異なる可能性があります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒債権、売上戻り品、退職金、投資、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(ア)貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
(イ)返品調整引当金
当社グループは、売上げた製品及び商品が、品質上の欠陥等の理由で、販売先から返送される見積額について、返品調整引当金を計上しております。返品調整引当金の見積りは、過去の実績に基づいておりますが、実際の返品率が見積りと異なる場合、見積額の修正が必要となる可能性があります。
(ウ)退職給付費用
当社においては従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の収益率などが含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを参考値として、在籍従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数で算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の期待収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。また、割引率の低下及び年金資産運用での損失は、当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(エ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値が著しく下落し、回復の見込みがないと判断した場合、投資の減損を計上しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
(オ)固定資産の減損
固定資産については、その資産から将来生み出されると期待される割引前のキャッシュ・フローが帳簿価額を下回っている場合に減損していると判断しております。減損が発生していると判断した場合は、当該資産の帳簿価額が公正価値を超過している額に基づいて損失額を算出しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
当連結会計年度の売上高は、主力製品の便潜血検査用試薬を中心に海外向けの売上が増加し、35,761百万円(前期比2.2%増)となりました。
売上構成の変化による売上原価率の改善により、売上原価は20,069百万円、売上原価率は56.1%となり、前連結
会計年度に比べ1.9ポイント低下いたしました。
売上総利益は前連結会計年度に比べ990百万円増加し、15,692百万円となりました。販売費及び一般管理費につ
いては、経費の効率的な使用に努め、前連結会計年度に比べ140百万円減少し、11,080百万円となりました。
営業利益は前連結会計年度に比べ1,132百万円増加し、4,611百万円となりました。売上高営業利益率は12.9%と
なり前連結会計年度に比べ3.0ポイント上昇いたしました。
営業外収益は100百万円を計上し、前連結会計年度に比べ6百万円減少いたしました。営業外費用は30百万円を計上し、前連結会計年度に比べ5百万円減少いたしました。
経常利益は営業外損益で70百万円を計上し、4,681百万円となり、前連結会計年度に比べ1,131百万円増加いたし
ました。経常利益率は前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇し、13.1%となりました。
特別利益は98百万円を計上し、前連結会計年度に比べ98百万円増加いたしました。特別損失は130百万円を計上
し、前連結会計年度に比べ55百万円増加いたしました。
税金等調整前当期純利益は特別損益で31百万円の純損失を計上し、4,649百万円となりました。税金等調整前当
期純利益に対する法人税、住民税及び事業税の負担率は前連結会計年度24.92%に対して当連結会計年度が25.85%となり、0.9ポイント上昇いたしました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ838百万円増加し、3,447百万円となり、当期純利益率
としては2.2ポイント上昇し9.6%となりました。
当社グループは、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、2019年3月期に売上高36,760百万円、営業利益4,200百万円、ROE9.2%の達成を目指しておりましたが、売上高35,761百万円、営業利益4,611百万円、ROE10.3%となりました。売上高については、主に海外向け売上高が見込みどおり伸びなかったことにより、目標を達成できませんでしたが、営業利益とROEについては、売上構成の変化による売上原価率の改善や販管費の減少により、目標を達成いたしました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。
(ア)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
(イ)財務政策
当社グループの財務政策における基本方針は、総資産の圧縮及び資本効率の向上による財務体質の強化であり、継続的に実行しております。
資金の調達及び運用については、当社グループとして一体となり実行しており当社の信用力を最大限に活用しております。運転資金及び減価償却費の範囲内における設備投資については、基本的に手持資金(利益等の内部留保資金)にて調達しております。なお、運転資金の効率的な調達を行うため金融機関との間で、総額5,400百万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。余剰資金の運用については、安全性・流動性の高い金融商品にて実行しております。当社グループの高いキャッシュポジションに対して、今後の効率的・戦略的な資金運用を検討しております。
当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力、売掛債権信託(債権流動化)及び貸出コミットメント契約により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。今後の投資予定としては、野木工場隣接地の購入、基幹システムの刷新計画があり、当該資金は手持資金で調達する予定であります。詳細は「3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりです。
また、当社グループは株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し安定した配当政策を実施すること、また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。具体的には、上記方針を踏まえ連結配当性向30%以上の配当を目標といたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
