半期報告書-第88期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内外の経済は、依然として資源価格の高騰や地政学的リスク、米国の通商政策や主要国の金融政策等の影響を受け、不安定な状況のまま推移しました。
臨床検査薬業界においては医療費抑制策と物流及び原材料調達などのコスト上昇の継続により経営環境は一層厳しさを増しております。各企業には一層のコスト競争力の強化と、戦略的な海外市場への展開が求められております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想「EIKEN ROAD MAP 2030」に基づき策定された中期経営計画で「Challenges to Innovation」をスローガンに掲げ、「がんの予防・治療への貢献」、「感染症撲滅・感染制御への貢献」、「ヘルスケアに役立つ製品・サービスの提供」の3つの注力事業分野を中心に重点施策を展開するとともに、当社グループ全体で収益基盤の強化に向けた抜本的な変革を進めてまいります。
また、世界の人々の健康を守る企業として「医療」の課題、そして「環境」・「社会」・「ガバナンス」の課題にも積極的に取り組み、さらなる企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しております。
当中間連結会計期間の売上高は、海外向けの便潜血検査用試薬及び機器の売上増加により、20,430百万円(前年同期比3.6%増)となりました。製品の種類別区分ごとの売上高では、微生物検査用試薬は2,148百万円(同2.1%減)となりました。尿検査用試薬は、国内・海外向けの尿試験紙の売上が好調なことにより、2,362百万円(同3.0%増)となりました。免疫血清検査用試薬は、主に海外向けの便潜血検査用試薬が増加し、11,745百万円(同2.3%増)となりました。生化学検査用試薬は300百万円(同1.6%増)、器具・食品環境関連培地は949百万円(同5.2%減)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、海外向けの便潜血検査用機器の売上増加により2,924百万円(同18.8%増)となりました。なお、海外向け売上高は、5,449百万円(同11.3%増)となりました。
利益面では、営業利益は1,729百万円(同10.4%増)、経常利益は1,730百万円(同1.9%増)、連結子会社の持分譲渡による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,979百万円(同127.5%増)となりました。
当中間連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は881百万円増加、負債は541百万円増加、純資産は340百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が340百万円減少しております。また、棚卸資産が565百万円増加、その他流動資産が606百万円増加、野木新生産棟建設および本社移転等に伴い有形固定資産が1,653百万円増加、長期預金が1,800百万円減少しております。負債の部では、支払手形及び買掛金が497百万円減少、未払法人税等が434百万円増加、その他流動負債が583百万円増加しております。純資産の部では、配当金の支払や自己株式の取得等があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により株主資本が924百万円増加、役員退任に伴う権利行使により新株予約権が268百万円減少しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から変わらず、69.3%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,106百万円減少し、6,533百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、1,327百万円の収入(前中間連結会計期間は3,347百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の減少により35百万円の収入、仕入債務の減少により473百万円の支出及び、税金等調整前中間純利益が3,729百万円あったことによります。
なお、減価償却費は1,150百万円発生しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、152百万円の支出(前中間連結会計期間は4,618百万円の支出)となりました。これは主に生産設備等の設備投資による有形固定資産の取得による支出が2,684百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の譲渡による収入が2,074百万円あったことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、2,282百万円の支出(前中間連結会計期間は926百万円の支出)となりました。これは主に自己株式の取得による支出が1,675百万円、配当金の支払額が902百万円あったことによります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,875百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。