四半期報告書-第84期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により社会経済活動が大きな影響を受け、依然として厳しい状況にあります。海外経済は、各種経済対策やワクチン接種の普及などから持ち直しの動きがみられる国もありますが、依然として厳しい状況にあり、感染再拡大のリスクにより先行きが不透明な状況です。
これらの外部環境に加え、臨床検査薬業界においては医療費抑制策により厳しい経営環境が続き、各企業はより一層のコスト競争力と積極的な海外展開が求められる状況となっております。
このような経営環境の下、当社グループは経営構想“EIKEN ROAD MAP 2019”に基づき中期経営計画を策定し、経営効率を高めるための基盤整備、グローバル展開の推進、国内販売の維持とシェアアップ、研究開発力の強化の4つを重点施策として、グループ全体で持続的な成長と収益性の向上に努めております。また、新型コロナウイルス検出試薬の国内安定供給及びグローバル展開を通じ、同感染症対策への貢献を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の売上高は、各種検診・スクリーニングプログラムの再開や外来患者数の回復により便潜血検査用試薬を含む免疫血清学的検査用試薬が大きく伸びたほか、新型コロナウイルス検出試薬が大幅に伸び、10,514百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
製品の種類別区分ごとの売上高は、微生物検査用試薬は956百万円(同1.0%減)、尿検査用試薬は937百万円(同28.7%増)、免疫血清学的検査用試薬は5,344百万円(同30.5%増)、生化学的検査用試薬は152百万円(同8.5%増)、器具・食品環境関連培地は544百万円(同8.2%増)となりました。その他(医療機器・遺伝子関連等)につきましては、新型コロナウイルス検出試薬の大幅増により、2,578百万円(同44.8%増)となりました。
海外向け売上高につきましては、便潜血検査用試薬・装置が大きく伸び、2,339百万円(同46.5%増)となりました。
利益面では、各種検診の中断や外来患者数減少の影響を受けて減収となった前年同期と比較して、便潜血検査用試薬及び新型コロナウイルス検出試薬を中心に増収となったことにより利益が大幅に増加し、営業利益は2,592百万円(同155.1%増)、経常利益は2,633百万円(同155.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,974百万円(同158.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当第1四半期連結会計期間の期首より適用しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ総資産は1,063百万円減少、負債は1,566百万円減少、純資産は503百万円増加いたしました。
増減の主なものとして、資産の部では、現金及び預金が3,392百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が246百万円減少、棚卸資産が590百万円増加しております。有形固定資産が1,384百万円増加しており、これは主に新研究棟建設着工に伴う建設仮勘定計上によるものです。負債の部では、法人税等の支払により未払法人税等が660百万円減少、賞与の支払により賞与引当金が390百万円減少しております。純資産の部では、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が491百万円増加いたしました。自己資本比率は前連結会計年度末の74.3%から76.7%となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、639百万円であります。
なお、第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。