③ 取締役会の状況
当社は、取締役の員数を14名以内とする旨を定款に定めています。取締役は株主総会の決議によって選任され、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。取締役の選定にあたっては、当社の取締役会がその意思決定及び業務執行状況の監督機関としての機能を発揮するために、当社の経営理念及び経営ビジョンに照らして、当社の持続的な成長と企業価値向上に貢献するための資質を備えていること、医療用医薬品事業を効率的に行うために、主たる業務の執行に秀でた人材で、かつ株主の付託に応えることのできる資質を備えていることを要件としています。以上を踏まえ、各取締役及び各監査役に対して以下の分野におけるスキルの発揮を期待しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性を確保できているものと考えています。

2026/06/22 10:00

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① サステナビリティ基本方針
キッセイ薬品は、「純良医薬品を通じて社会に貢献する」「会社構成員を通じて社会に奉仕する」という経営理念のもとに、事業活動を通じて、世界の人びとの健康に貢献するとともに地球環境や社会課題の解決を目指し、企業価値向上と持続可能な社会の同時実現に取り組みます。
・イノベーションの創出を通じて、革新的な製品(医薬品、食品)を開発・提供することにより、世界の人びとの健康と医療の向上に貢献します。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(百万円)	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	12,521	医薬品事業
㈱メディセオ	9,415	医薬品事業
㈱スズケン	9,316	医薬品事業
エス・エム・ディ㈱	8,989	医薬品事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

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#4 事業の内容

当グループ(当社及び当社の関係会社)における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、事業区分は報告セグメントと同一です。

事業区分	主な事業内容
医薬品事業	当社が研究開発した医療用医薬品を製造販売するほか、医療用医薬品、ヘルスケア食品(特別用途食品等)を仕入れて販売しています。非連結子会社KISSEI AMERICA, INC.が海外における医薬品の開発に係る情報を収集・分析し、当社の研究開発部門に情報提供するほか、当社の研究開発部門が海外の研究機関に委託した研究開発業務を円滑に進めるためのサービス業務を当社の指示のもと行っています。
物品販売事業	連結子会社キッセイ商事株式会社が信州そばを中心とした麺類の開発・生産・販売、各種設備機器や車両及び燃料の販売、保険代理店業などの事業を展開しています。

事業の系統図は次のとおりです。

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#5 事業等のリスク

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していません。当社は、リスク管理の基本方針及び管理体制を「リスク管理規程」において定めるとともに、取締役会の諮問機関であるリスク管理委員会のもと、当グループにおいて発生し得るリスクの発生防止に係る管理体制を整備し、その進捗状況を監視しています。
(1) 医薬品の研究開発に係るリスク
新薬の研究開発から承認・発売までは多額な費用と長い期間を要します。当社は創薬研究から非臨床試験、臨床試験、承認申請、承認取得まで、想定されるスケジュールと定期的な見直しによって中長期的な業績を試算していますが、有用な化合物を順調に発見できるとは限らず、また開発中の新薬あるいは効能追加等について、予測しているとおりの有用性を証明できるかどうか、いつ承認を得ることができるかを確実に予測することはできません。

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#6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

「キッセイグループは、輪と和を通じて、より大きく社会に貢献する」というグループ経営理念のもと、「キッセイグループ行動憲章」において、従業員の多様性、人格、個性を尊重し、その資質の向上に努めるとともに、安全で働きやすい労働環境を確保することを行動原則としています。
当グループは、医薬品事業を営む当社及び情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業、物品販売事業を営む連結子会社3社で構成しています。各社は、多様な事業を展開していることから、それぞれの事業特性に応じた人材像を人的資本と捉えており、共通する人材戦略は、各社の経営戦略を遂行する能力を備えた人材の育成及び獲得です。なお、人的資本に関する戦略並びに指標及び目標については、グループ各社において関連するデータの管理とともに具体的な取り組みを実施していますが、その内容は各社の業態や人事諸制度の違いなどから、必ずしも同一ではないため、提出会社の取り組みについて記載しています。
イ. 人材の育成・獲得

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#7 会計方針に関する事項（連結）

① 製商品の販売等
当グループは、医薬品事業において医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売、情報サービス事業において情報関連機器等の販売及び貸出、物品販売事業において麺類等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約資産は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等について期末日時点で完了しているが未請求の工事等に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事等に関する対価は、工事契約等に従い、工事等の完成時点に請求し、おおむね1ヶ月以内に受領しています。
契約負債は、医薬品事業における技術導出契約に基づく契約一時金及びマイルストン収入等の対価並びに情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業における顧客との工事契約等に基づく履行義務に対する対価のうち、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首の契約負債残高に含まれていた額は1,200百万円です。また、前連結会計年度において、契約資産が186百万円減少した主な理由は、情報サービス事業及び建設・施設メンテナンス事業において、2024年3月期の連結会計年度末に比べ、前連結会計年度末の仕掛中案件が減少したことによるものです。また、前連結会計年度において、契約負債が453百万円減少した主な理由は、医薬品事業において技術導出契約の履行義務の充足及び契約解除に伴う履行義務の消滅により、収益を認識したことによるものです。

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#9 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	1,297	(145)
物品販売事業	41	(16)

(注) 従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託職員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
② 提出会社の状況

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#10 戦略、気候変動（連結）

③ 戦略
気候変動が及ぼす当グループ事業への影響については、グループの中核を担う医薬品事業を対象とし、主に主要事業所が受ける影響に着目して、TCFDの枠組みに基づく分析を実施しています。
具体的には、世界的な脱炭素化の進展を想定した1.5℃シナリオ※1及び、脱炭素化が十分に進まない場合を想定した4℃シナリオ※2を用い、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスク、並びにそれらに伴う事業上の機会を特定しました。

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#11 指標及び目標、気候変動に関する取組（連結）

・2050年度 CO2排出量目標(Scope1+2):実質ゼロ
これらの目標を計画的かつ着実に実行するため、当グループの中核事業である医薬品事業を対象として、気候移行計画を策定し、当該計画に基づく取組を運用しています。医薬品事業はエネルギー使用量が多く、気候変動に伴う移行リスク及び物理的リスクが事業活動やコスト構造に影響を及ぼす可能性が相対的に高いことから、優先的に対応を進めることとしました。本気候移行計画は、TCFDの枠組みに基づく気候関連リスク及び機会の分析結果を踏まえて策定されたものであり、当該戦略を具体的な施策として実行に移すための計画です。
当グループの2025年度におけるCO2排出量は10,737トン(Scope1:10,196トン、Scope2:541トン)であり、2020年度比39%の削減となりました。このうちScope2については、2022年度より再生可能エネルギーの導入を順次進めており、2025年度には当グループ全体の電力使用量に占める再生可能エネルギー利用率は約83%に達し、2020年度比で年間7,244トンのCO2排出量削減となりました。

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#12 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東邦ホールディングス株式会社	356,581	356,581	同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。	有
	1,698	1,590
1,135	1,036
株式会社メディパルホールディングス	373,325	373,325	同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。	有
	1,096	871

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加又は減少した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
623	463
アルフレッサホールディングス株式会社	242,800	242,800	同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。	有
	613	512
363	416
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス	292,000	292,000	同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。	有
	268	259
株式会社バイタルケーエスケー・ホールディングス	160,777	160,777	同社は医薬品事業における取引先の一つであるため、取引関係維持・強化のために株式を保有しています。具体的には、医療用医薬品の販売先です。2026年4月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コスト等を総合的に検証し、経済合理性・戦略妥当性を確認しています。	有
	235	202

(注) 1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.株式会社八十二銀行は、2026年1月1日付で株式会社八十二長野銀行に商号変更しています。

2026/06/22 10:00

#13 沿革

2 【沿革】

年月	概要
1946年8月	長野県松本市大字筑摩985番地1(現松本市埋橋1丁目)において資本金198千円を以て医薬品の製造及び販売を目的とする㈱橘生化学研究所を設立し事業を開始しました。
1947年5月	商号を橘生薬品工業株式会社と変更しました。

2026/06/22 10:00

#14 減損損失に関する注記（連結）

当グループは、事業用資産は管理会計上の区分(事業内容等)によりグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個々にグルーピングを行っています。

			(単位:百万円)
場所	用途	種類	金額
日本	医療用医薬品販売の権利等	長期前払費用	2,768

国内でのミニリンメルト及びデスモプレシン製剤の販売について、フェリング・ファーマ株式会社との契約解除を合意したことに伴い、当該製品にかかる販売権について帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しています。

2026/06/22 10:00

#15 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当グループの中核である医薬品事業では、経営ビジョンとして標榜する「世界の人びとの健康に貢献できる独創的な医薬品を開発し提供する創薬研究開発型企業」の実現化に向けて、研究開発におけるコア領域を定め、積極的に研究開発投資を行うことにより、新薬創出と開発の加速化を図っています。また、グローバル市場への進出と拡大を目指し、創製品の技術導出及び導入品のサブライセンスによる国際展開を推進しています。
医薬品事業における当連結会計年度の研究開発の状況は次のとおりです。

2026/06/22 10:00

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

② 国内事業の拡大
既存主力製品の売上最大化、開発後期ステージにある新薬の事業化を推進するとともに、製造・供給機能、及び情報収集提供機能を強化し、国内医薬品事業を成長させます。また、ヘルスケア食品事業においては、市場ニーズを捉えた新製品の開発・上市を加速させ、収益力を強化します。
③ 海外収益の拡大

2026/06/22 10:00

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、継続する賃上げ基調が個人消費を押し上げる契機となるとともに、年度後半からは、政府が掲げる責任ある積極財政方針が株式市場の活性化を促しました。一方、米国の関税政策の影響は一段落したものの、不安定な世界情勢に加え円安基調の継続などにより、エネルギーをはじめとする物価高騰の影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。
医薬品業界においては、円安やインフレーションによるコスト上昇の中で、2025年4月に新薬創出等加算対象品目、同対象品目以外の新薬、長期収載品といった医薬品をカテゴリー別に評価する薬価の中間年改定に続いて、2026年4月にも薬価改定が実施されるなど、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、堅調なIT需要や設備投資意欲に加え、米国の関税政策への不安が和らぎ、景況感は緩やかな回復基調にありました。一方、物価は高騰し、国内需要は力強さを欠き、さらに国際情勢の不安定化により、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

2026/06/22 10:00

#18 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 製商品の販売等
当社は、医療用医薬品及びヘルスケア食品等の販売をしています。これら製商品の販売等については、顧客に引き渡した時点で当該製商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されることから当該時点で収益を認識しています。なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。また、海外ライセンス契約に基づく輸出取引については、各契約で規定する貿易条件に基づき製商品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識しています。
医薬品事業における製商品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から販売契約条件に応じた売上割戻等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内の金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しています。当該返金負債は、契約条件や過去の実績に基づき算定しています。

2026/06/22 10:00

#19 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.背景・経緯
米国食品医薬品局(FDA)は2026年3月31日に、本剤を服用した患者における重度の薬物誘発性肝障害を特定したとして、患者及び医療従事者へ注意喚起を促す通知を発出しました。さらにFDAの医薬品評価研究センター(CDER)は2026年4月27日に、新たに得られた情報により、有効性が示されていないこと、承認申請書類には重要な事実に反した記載が含まれていたことが明らかになったとして、米国における承認の撤回を提案する旨を公表しました。
また、欧州医薬品庁(EMA)は2026年1月30日に、国際共同第Ⅲ相臨床試験データの整合性に疑義が生じたため、EMAの欧州医薬品委員会(CHMP)によるレビューを開始したことを公表しました。

2026/06/22 10:00