#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 中期経営計画に基づくこれらの変化を契機として、当社生産設備及び研究設備の稼働状況を確認したところ、今後の生産設備及び研究設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、その使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行えるものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当事業年度の減価償却費は165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。
2021/06/24 12:59
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 中期経営計画に基づくこれらの変化を契機として、当社生産設備及び研究設備の稼働状況を確認したところ、今後の生産設備及び研究設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることから、当社有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、その使用実態をより適切に反映し、期間損益計算をより合理的に行えるものと判断しました。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の減価償却費は165百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ165百万円増加しております。
2021/06/24 12:59
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 販売費及び一般管理費につきましては、主に研究開発費が減少いたしました。一方で、売上原価率の上昇に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ352百万円(19.0%)減少し、1,505百万円となりました。
営業外損益では、有価証券評価益を計上いたしましたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,399百万円の利益の増加となり、経常利益は前連結会計年度に比べ1,047百万円(43.1%)増加し、3,476百万円となりました。
特別損益では、投資有価証券売却益が増加いたしましたことなどにより、前連結会計年度に比べ利益が1,798百万円増加いたしました。
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