親会社の所有者
連結
- 2018年3月31日
- 56億9800万
- 2019年3月31日 +77.82%
- 101億3200万
- 2020年3月31日 -83.58%
- 16億6400万
- 2021年3月31日
- -25億400万
- 2022年3月31日 -999.99%
- -1017億3700万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/30 13:40
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 税引前四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) △3,611 △13,626 △14,269 △107,842 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) (百万円) △3,777 △14,593 △15,704 △104,984 基本的1株当たり四半期(当期)利益(△は損失) (円) △58.90 △224.30 △235.54 △1,554.37 - #2 事業等のリスク
- t 継続企業の前提に関する重要事象等2022/06/30 13:40
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 - #3 注記事項－継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 1.継続企業の前提に関する事項2022/06/30 13:40
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。 - #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の財務諸表は、支配開始日から支配終了日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しております。2022/06/30 13:40
非支配持分の修正額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。当社グループ内の債権債務残高及び取引、ならびに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
② 関連会社 - #5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 27.1株当たり利益2022/06/30 13:40
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含まれておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) △4,179 △104,984 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - - - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- B.グループ全体の業績2022/06/30 13:40
※ 当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利前連結会計年度 当連結会計年度 比較増減 税引前利益 1,068 △107,842 △108,911 - 親会社の所有者に帰属する当期利益 △4,179 △104,984 △100,804 -
益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。 - #7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③【連結包括利益計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 △2,504 △101,737 非支配持分 △75 △614 - #8 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ②【連結損益計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 △4,179 △104,984 非支配持分 △93 △668 - #9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2022/06/30 13:40
(単位:百万円) その他の資本の構成要素 22 7,437 10,770 親会社の所有者に帰属する持分合計 111,167 13,394 非支配持分 1,268 379 - #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
- t 継続企業の前提に関する重要事象等2022/06/30 13:40
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。