有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
27.1株当たり利益
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含まれておりません。
親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失) | ||
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | △4,179 | △104,984 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益(百万円) | △4,179 | △104,984 |
| 普通株式の加重平均株式数(株) | 64,023,932 | 67,541,284 |
| ストック・オプションによる希薄化効果の影響(株) | - | - |
| 希薄化効果の影響調整後(株) | 64,023,932 | 67,541,284 |
| 1株当たり当期利益(△は損失) | ||
| 基本的1株当たり当期利益(円) | △65.28 | △1,554.37 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | △65.28 | △1,554.37 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり当期損失の計算に含まれておりません。