繰延税金資産
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 7億5812万
- 2009年11月30日 +1.3%
- 7億6800万
- 2010年11月30日 -21.25%
- 6億481万
- 2011年11月30日 +45.05%
- 8億7726万
- 2012年3月31日 -19.63%
- 7億508万
- 2013年3月31日 -24.97%
- 5億2901万
- 2014年3月31日 -7.75%
- 4億8800万
- 2016年3月31日 +0.41%
- 4億9000万
- 2017年3月31日 +76.73%
- 8億6600万
個別
- 2008年11月30日
- 7億5758万
- 2009年11月30日 +1.38%
- 7億6800万
- 2010年11月30日 -21.25%
- 6億481万
- 2011年11月30日 +45.05%
- 8億7726万
- 2012年3月31日 -19.63%
- 7億508万
- 2013年3月31日 -24.97%
- 5億2901万
- 2014年3月31日 -17.2%
- 4億3800万
- 2016年3月31日 +0.46%
- 4億4000万
- 2017年3月31日 +88.41%
- 8億2900万
- 2018年3月31日 -3.14%
- 8億300万
- 2019年3月31日 +76.46%
- 14億1700万
有報情報
- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
- 2.コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。② 非流動資産2022/06/30 13:40
非流動資産(金融資産、繰延税金資産を除く)の帳簿価額の地域別内訳は、以下のとおりであります。
- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 16.法人所得税2022/06/30 13:40
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳 - #3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- ② 繰延税金2022/06/30 13:40
繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の場合には、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2022/06/30 13:40
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 繰越欠損金 2,127百万円 8,981百万円 繰延税金資産合計 - - 再評価に係る繰延税金資産 土地再評価差額金 51 45 繰延税金負債合計 △1,773 △2,422 繰延税金資産(負債)の純額 △1,993 △2,642 - #5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- ①【連結財政状態計算書】2022/06/30 13:40
(単位:百万円) その他の金融資産 9 11,635 7,465 繰延税金資産 16 12 9 その他の非流動資産 10 3,058 246