有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	2020年 4月1日残高	純損益で認識	その他の包括 利益で認識	企業結合	その他	2021年 3月31日残高
委託研究費	96	△96	-	-	-	-
棚卸資産	649	△344	-	-	34	339
有形固定資産	△949	121	-	-	△26	△855
無形資産	△9,351	2,239	-	-	△87	△7,198
未払費用および引当金等	1,709	△1,490	-	-	14	233
退職後給付	1,209	△1,121	△23	-	-	64
繰越欠損金	2,076	△2,061	-	-	175	189
子会社に対する投資	-	167	-	△6,149	-	△5,982
その他	49	△1,845	298	-	7	△1,490
合計	△4,511	△4,431	275	△6,149	117	△14,699

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	2021年 4月1日残高	純損益で認識	その他の包括 利益で認識	その他	2022年 3月31日残高
棚卸資産	339	△48	-	59	350
有形固定資産	△855	△92	-	△43	△990
無形資産	△7,198	4,214	-	△97	△3,080
未払費用および引当金等	233	352	-	26	613
退職後給付	64	5	-	-	69
繰越欠損金	189	△71	-	7	125
子会社に対する投資	△5,982	777	-	-	△5,204
その他	△1,490	△823	374	△93	△2,033
合計	△14,699	4,313	374	△140	△10,150

連結財政状態計算書における繰延税金資産及び繰延税金負債
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産	12	9
繰延税金負債	△14,711	△10,160
合計	△14,699	△10,150

② 繰延税金資産を認識していない一時差異等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰越欠損金(注)	8,899	31,467
将来減算一時差異	19,251	51,943

(注) 繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年目	284	141
2年目	136	56
3年目	53	20
4年目	18	-
5年目以降	8,407	31,249
合計	8,899	31,467

③ 繰延税金負債を認識していない子会社等への投資に関する一時差異
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,706百万円及び1,357百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2)法人所得税費用

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用(注)
当期法人所得税	910	2,123
計	910	2,123
繰延税金費用
未認識の繰延税金資産の増減	7,922	16,835
一時差異等の増減	△3,490	△21,148
計	4,431	△4,313
合計	5,342	△2,190

(注)当期税金費用には、従前は未認識であった税務上の繰越欠損金の利用が含まれております。これに伴う当期税金費用の減少額は、前連結会計年度43百万円、当連結会計年度はありません。
(3)実効税率の調整
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は以下のとおりであります。実際負担税率は税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
割安購入益	△350.3	-
のれん減損損失	-	△8.6
持分法投資損益	12.1	0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.2	△0.1
未認識の繰延税金資産の増減	786.8	△15.6
その他	3.5	△4.3
実際負担税率	499.8	2.0

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。