商品及び製品
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年11月30日
- 99億3153万
- 2010年11月30日 +1.24%
- 100億5461万
- 2011年11月30日 +31.74%
- 132億4566万
- 2012年3月31日 +10.56%
- 146億4386万
- 2013年3月31日 +24.04%
- 181億6468万
- 2014年3月31日 +7.24%
- 194億8000万
- 2015年3月31日 +43.67%
- 279億8700万
- 2016年3月31日 -6.77%
- 260億9200万
- 2017年3月31日 +59.56%
- 416億3200万
個別
- 2009年11月30日
- 89億9809万
- 2010年11月30日 -2.48%
- 87億7466万
- 2011年11月30日 +34.11%
- 117億6801万
- 2012年3月31日 +7.26%
- 126億2244万
- 2013年3月31日 +40.52%
- 177億3742万
- 2014年3月31日 +8.88%
- 193億1200万
- 2015年3月31日 +41.37%
- 273億100万
- 2016年3月31日 -4.35%
- 261億1300万
- 2017年3月31日 +21%
- 315億9700万
- 2018年3月31日 +3.4%
- 326億7100万
- 2019年3月31日 -15.85%
- 274億9300万
- 2020年3月31日 +31.2%
- 360億7200万
- 2021年3月31日 +10.91%
- 400億800万
- 2022年3月31日 +5.59%
- 422億4500万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当基準の適用に伴い、従来、受領時に一時の収益として認識していた知的財産権については、受領した対価を契約負債として計上し、ライセンス契約に関連する履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。また、従来、引当金に含めて表示しておりました返品調整引当金及びリベート引当金を返金負債として表示し、その他の流動負債に含めて表示しておりました前受金を、契約負債として表示しております。2022/06/30 13:40
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当事業年度の貸借対照表は、返品調整引当金(流動)は260百万円減少、返品調整引当金(固定)は58百万円減少、返金負債(流動)は1,163百万円増加、返金負債(固定)は58百万円増加、商品及び製品は153百万円減少、契約負債(流動)は209百万円増加、契約負債(固定)は1,363百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が25,575百万円減少、営業損失が392百万円増加、当期純損失が392百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,271百万円減少しております。 - #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/30 13:40
(注)コア営業利益と同様に、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。報告セグメント 日医工グループ Sagentグループ 合計 商品及び製品の販売 152,364 36,289 188,654 製品の販売等に関するライセンス契約 116 - 116
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #3 注記事項-棚卸資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。2022/06/30 13:40
また、費用として認識された棚卸資産の金額及び評価減の金額は以下のとおりであります。(単位:百万円) 前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 商品及び製品 52,319 52,581 仕掛品 11,274 10,299
- #4 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。2022/06/30 13:40
① 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ステップ5:履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する。2022/06/30 13:40
(1) 商品及び製品の販売
商品及び製品の販売については、顧客へ引き渡された時点で、商品及び製品への支配が移転し履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品及び製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から、販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引き、返品などを控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。返金負債の見積にあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いており、不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。商品及び製品の販売における対価は、顧客へ製品及び商品を引き渡した時点から主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。