のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、定額法により償却しております。なお、償却年数は5～10年間であります。2015/06/19 16:08

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、医薬品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/19 16:08

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
退職給付費用	201	215
のれん償却費	226	210

2015/06/19 16:08

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

平成26年4月1日から平成27年3月31日まで
3.発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
(1) 発生した負ののれん発生益の金額

2015/06/19 16:08

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社(以下、新規連結子会社)の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1百万円
固定負債	△177
負ののれん発生益	△270
新規連結子会社株式の取得価額	3,342

2015/06/19 16:08

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.1
のれん償却額	1.2		0.8
負ののれん発生益	-		△0.7
試験研究費等税額控除	△7.2		△8.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。

2015/06/19 16:08