- #1 事業等のリスク
n M&Aに係るリスク
2016年8月に子会社化した米国のSagent Pharmaceuticals, Inc. 及び、2021年2月に子会社化した日医工岐阜工場株式会社は、今後、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれんの減損処理等が発生し、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
o 金融市況及び為替動向に係るリスク
2022/06/30 13:40- #2 注記事項－その他の営業収益及びその他の営業費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)減損損失の内訳は、下記のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | - | 25,620 |
| のれん | - | 3,437 |
| 無形資産 | 255 | 18,379 |
| Sagentグループの減損損失 | | |
| のれん | - | 26,900 |
| 無形資産 | 1,092 | 7,440 |
- #3 注記事項－のれん、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- のれん
取得原価及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1)取得原価
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 44,361 | 45,700 |
| 企業結合による増加 | - | - |
| 為替換算差額 | 1,338 | 4,584 |
| 期末残高 | 45,700 | 50,284 |
(2)減損損失累計額
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 期首残高 | 39 | 39 |
| 減損損失 | - | 30,337 |
| 為替換算差額 | - | 1,428 |
| 期末残高 | 39 | 31,805 |
(3)帳簿価額
| 2020年4月1日残高 | 44,322 |
| 2021年3月31日残高 | 45,661 |
| 2022年3月31日残高 | 18,479 |
2022/06/30 13:40 - #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 開発費の減損損失 | 5,950 | 24,750 |
| のれんの減損損失 | - | 30,337 |
| 固定資産の減損損失 | - | 29,042 |
(注1)富山第一工場において今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料・仕掛品等についての評価損を計上しております。
(注2)SagentグループのSterRxの生産設備見直しによる工場の稼働停止中に発生した固定費用を計上しております。
- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産 | 68,943 | 39,289 |
| のれん | 45,661 | 18,479 |
| 無形資産 | 56,957 | 39,609 |
ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 割安購入益 | △350.3 | - |
| のれん減損損失 | - | △8.6 |
| 持分法投資損益 | 12.1 | 0.1 |
当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、ともに30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 有形固定資産 計 | - | 25,620 |
| のれん | - | 30,337 |
| 開発費 | 578 | 23,445 |
前連結会計年度の主な減損損失は、Sagent グループにおける化学療法剤及び抗生物質の販売権で、それぞれ1,961百万円及び1,260百万円を減損しており、回収可能価額はそれぞれ77百万円及び零であります。
当連結会計年度に減損損失を認識した主な資産は次のとおりであります。
- #8 注記事項－継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1.継続企業の前提に関する事項
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40- #9 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 企業結合
企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。被取得企業における識別可能な資産及び負債は取得日の公正価値で測定しております。のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定しております。企業結合で移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しており、該当する場合は条件付対価を含めております。
取得対価と被取得企業に対する非支配持分の金額の合計金が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
2022/06/30 13:40- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営環境・経営戦略等と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、2021年3月に業務停止処分を受けた富山第一工場において、製造する全製品について、厳しい品質評価等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。また、小林化工株式会社における生産・出荷停止の影響により、当社の連結子会社であるエルメッド株式会社が同社に製造委託していた製品の販売を中止しております。これら品質問題に起因した売上の減少に加えて、毎年の薬価引き下げにより、収益構造の悪化が発生しております。さらに、北米事業において投資を継続してきた、バイオシミラー(バイオ医薬品の後続品)、オーファンドラッグ製剤(希少疾病治療薬)の開発計画全体を見直すことに起因して、のれん・無形資産を中心に減損損失を2022年3月期において計上しております。
このような厳しい経営状況及び財務体質を踏まえ、当社は、今後の再成長に向けた強固な収益体質の確立と財務体質の抜本的な改善を図るため、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「本事業再生ADR手続」といいます。)のもとで事業再生に取り組んでおります。当社は、2022年5月13日付で、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)と連名にて、全てのお取引金融機関様に対して2022年5月13日付で一時停止通知を送付いたしました。そして、2022年5月26日に、本事業再生ADR手続の対象債権者となる全てのお取引金融機関様の出席のもと、同手続に基づく事業再生計画案の概要の説明のための債権者会議(第1回債権者会議)を開催いたしました。第1回債権者会議では、全てのお取引金融機関様から一時停止通知について同意を得るとともに、一時停止の期間を事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時までとさせていただくことにつき、ご承認をいただきました。また、当社は、今後の資金繰りを確保するため、メインバンクである株式会社三井住友銀行から十分な融資枠を迅速に確保いただいておりますが、当該融資を実行いただくことについて、全てのお取引金融機関様からご承認をいただきました。今後は、本事業再生ADR手続の中で、全てのお取引金融機関様と協議を進めながら、公平中立な立場から事業再生実務家協会より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定いたします。同計画案については、事業再生計画案の決議のための債権者会議にて、全てのお取引金融機関様の同意による成立を目指してまいります。事業再生計画の詳細については、同計画案が成立次第お知らせいたします。
2022/06/30 13:40- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
後発医薬品業界におきましては、品質面、安定供給面での一層の対応強化とともに、薬価改定での薬価下落に対しての収益基盤の強化が強く求められております。
当社におきましては、全社を挙げて製造・品質管理体制の改善・強化を図り、富山第一工場製造品についても品質を担保した上で順次出荷を再開しておりますが、厳重な品質チェック等を実施していることもあり、出荷を再開した品目は当初想定を大きく下回り、更には有形固定資産、無形資産及びのれん等の減損損失を計上したこと等から、当連結会計年度の業績については前期に引き続き赤字決算となっております。
このような状況下、2022年5月13日付プレスリリース「事業再生ADR手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」のとおり、当社は今後の事業再生と事業継続、そして財務体質の抜本的な改善を図るため、「産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)」の下で事業再生に取り組むことを決定し、事業再生ADR手続の正式申込を行っております。
2022/06/30 13:40- #12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 有形固定資産 | 11,14,15 | 68,943 | | 39,289 |
| のれん | 12,14 | 45,661 | | 18,479 |
| 無形資産 | 13,14,15 | 56,957 | | 39,609 |
- #13 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
t 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは2021年4月以降、富山第一工場でのFMEA(注)等での厳しい品質チェック等を行いながら、順次、生産・出荷を再開してはおりますが、同工場ではいまだ一部の製造予定品目については出荷再開には至っておりません。加えて、薬価改定による薬価引き下げや製造委託先での生産・出荷停止などに起因して製品売上が減少しております。このような状況を改善すべく当社グループの主力工場であります富山第一工場での製造品について、適正な生産体制・規模適正化を目的とし、製造再開に時間を要する製品の識別、同種同効成分製剤への統合、改善措置を図る製品の整理などの施策を実施しており、その結果、今後廃棄となる可能性が高いと見込まれる原材料、仕掛品等について評価損を計上いたしました。更にこれまで進めてきた開発投資の見直しとそれに伴う海外子会社ののれんの減損及び国内収益状況減退に伴う国内固定資産の減損処理を行ったこと等から、当連結会計年度において110,051百万円の営業損失及び104,984百万円の親会社の所有者に帰属する当期損失を計上いたしました。
以上のことから、多額の営業損失及び親会社の所有者に帰属する当期損失の発生となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2022/06/30 13:40
