有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

3.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は連結財務諸表規則第1条の2に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
連結財務諸表は、「4.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等及び確定給付債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定されている確定給付制度に係る負債又は資産を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)表示通貨
当社グループの連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。
① 非金融資産の減損
イ.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
有形固定資産	68,943	39,289
のれん	45,661	18,479
無形資産	56,957	39,609
その他の非流動資産	3,036	233

ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
減損の兆候がある場合又は年次で減損テストが要求されている場合には、各資産の回収可能価額の算定を行っております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積もった将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した利率を用いております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額より低い場合にのみ、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、純損益として認識しております。
将来キャッシュ・フローの金額及び時期が変動する可能性のある事象としては、新型コロナウイルス感染症を含む事業環境の変化、開発遅延や開発費用の予期せぬ増加並びに事業計画における主要な仮定(北米市場の今後の成長や拡販施策によるマーケットシェアの拡大見込み、主力工場の生産再開やコスト削減等)等が該当します。
これらの事象が発生した場合、見積った将来キャッシュ・フローが回収できない、もしくは資産の取得後に実施した当初もしくは事後に回収できない可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、有形固定資産、のれん及び無形資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② 棚卸資産の評価
イ.連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
棚卸資産	96,110	95,745

ロ.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で計上しております。原価は主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに発生したその他の費用が含まれております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。
とりわけ、インフリキシマブBSの原薬は、今後、日本市場及び現在導出を進めている海外市場でのインフリキシマブBSの販売等により費消する見通しであり、各市場での計画販売数量及び見積り販売価格が、正味実現可能価額の見積りに重要な影響を与えます。
しかしながら、当該原薬を使用期限内に費消できない見込みとなった場合及び期末時点において見積もった正味実現売却価額が更に低くなることが見込まれる場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産評価額に重要な影響を与える可能性があります。
(5)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループに重要な影響を及ぼすものはありません。