有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	301百万円		319百万円
退職給付に係る負債	1,163		1,099
貸倒引当金	64		277
その他	752		1,193
繰延税金資産小計	2,282		2,889
評価性引当額	△560		△641
繰延税金資産合計	1,722		2,247
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	59		53
評価性引当額	△59		△53
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△255		△231
再評価に係る繰延税金負債合計	△255		△231
繰延税金負債
資産除去債務	△9		△13
その他有価証券評価差額金	△127		△1,366
特別償却準備金	△90		△51
合併受入資産評価差額	△496		△449
差額負債調整勘定	-		△135
外貨建債権評価差額	-		△99
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△724		△2,116
繰延税金資産の純額	742		-
繰延税金負債の純額	-		△99

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	522百万円		826百万円
固定資産-繰延税金資産	488		-
固定負債-繰延税金負債	△13		△694
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△255		△231

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.6		2.1
のれん償却額	1.2		0.8
負ののれん発生益	-		△0.7
試験研究費等税額控除	△7.2		△8.1
持分法投資損失	1.3		0.9
住民税均等割	0.5		0.4
その他	0.5		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産が202百万円、繰延税金負債が207百万円、それぞれ減少し、法人税等調整額が127百万円、その他有価証券評価差額金が139百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が6百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は23百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。