訂正有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	295百万円		4,945百万円
退職給付に係る負債	1,046		1,069
貸倒引当金	558		619
未払事業税	280		31
賞与引当金	353		296
たな卸資産評価減	72		762
その他	852		1,523
繰延税金資産小計	3,459		9,248
評価性引当額	△724		△697
繰延税金資産合計	2,735		8,551
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	51		51
評価性引当額	△51		△51
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△219		△219
再評価に係る繰延税金負債合計	△219		△219
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△334		△331
合併受入資産評価差額	△427		△427
差額負債調整勘定	△99		△66
企業結合により識別された無形資産	-		△11,663
その他	△37		△219
繰延税金負債合計	△898		△12,708
繰延税金資産の純額	1,616		-
繰延税金負債の純額	-		△4,377

(注) 前連結会計年度における繰延税金資産の純額及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,458百万円		838百万円
固定資産-繰延税金資産	490		866
固定負債-繰延税金負債	△112		△5,862
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△219		△219

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2
のれん償却額	0.9
試験研究費等税額控除	△5.6
持分法投資損失	△0.2
持分変動利益	△1.0
住民税均等割	0.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2