有価証券報告書-第50期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	335百万円		301百万円
退職給付引当金	1,131		-
退職給付に係る負債	-		1,163
貸倒引当金	104		64
その他	1,102		752
繰延税金資産小計	2,675		2,282
評価性引当額	△604		△560
繰延税金資産合計	2,071		1,722
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	59		59
評価性引当額	△59		△59
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△255		△255
再評価に係る繰延税金負債合計	△255		△255
繰延税金負債
資産除去債務	△10		△9
その他有価証券評価差額金	△41		△127
特別償却準備金	△128		△90
合併受入資産評価差額	△496		△496
その他	△0		△1
繰延税金負債合計	△678		△724
繰延税金資産の純額	1,138		742

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	876百万円		522百万円
固定資産-繰延税金資産	529		488
流動負債-その他(繰延税金負債)	△0		-
固定負債-繰延税金負債	△11		△13
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	△255		△255

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 37.8% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.6 のれん償却額 1.2 試験研究費等税額控除 △7.2 持分法投資損失 1.3 住民税均等割 0.5 その他 0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変動いたします。
その結果、繰延税金資産が42百万円、繰延税金負債が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が39百万円増加しております。