有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械及び装置 2～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
製造販売権 5年
販売権 5～10年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。