有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(注)当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)の非継続(廃止)について
当社は、2008年2月28日開催の当社第43期定時株主総会における承認可決により、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」)を導入し、以降、本プランを継続してまいりました。
しかしながら、2020年6月18日開催の第56期定時株主総会終結のときをもって本プランの有効期限が満了するにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策に関する動向及びコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を踏まえ本プランの継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、かかる有効期限をもって本プランの非継続(廃止)を決定いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるため、当社株式の大規模買付行為の提案があった場合には株主の皆様がご判断されるために必要な情報を取集し、適時適切な情報を開示し、株主の皆様がご検討されるための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
当社は、2008年2月28日開催の当社第43期定時株主総会における承認可決により、「当社の株券等の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」)を導入し、以降、本プランを継続してまいりました。
しかしながら、2020年6月18日開催の第56期定時株主総会終結のときをもって本プランの有効期限が満了するにあたり、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策に関する動向及びコーポレートガバナンス・コードの浸透など、外部の環境変化を踏まえ本プランの継続の必要性について慎重に検討を重ねた結果、かかる有効期限をもって本プランの非継続(廃止)を決定いたしました。
なお、当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させるため、当社株式の大規模買付行為の提案があった場合には株主の皆様がご判断されるために必要な情報を取集し、適時適切な情報を開示し、株主の皆様がご検討されるための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。