有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当社は、株主に対する適切な利益還元を継続することを重要政策のひとつとして位置づけており、業績に対応した配当を基本としつつ、あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採っております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第2四半期末配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今期に関しましては、経営体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実等を勘案し、第2四半期末で1株当たり15.00円、期末は1株当たり15.00円とし、合計年30.00円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注1)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金5百万円を含めて記載しております。
(注2)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。
当社は、第2四半期末配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、第2四半期末配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
今期に関しましては、経営体質の強化、今後の事業展開、内部留保の充実等を勘案し、第2四半期末で1株当たり15.00円、期末は1株当たり15.00円とし、合計年30.00円としております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年11月12日 | (注1) 963 | 15.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2020年6月18日 | (注2) 963 | 15.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注1)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金5百万円を含めて記載しております。
(注2)配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金4百万円を含めて記載しております。