有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	田村 友一	1962年7月2日生	1989年4月 当社入社 1990年2月 取締役経営企画室長 1992年2月 取締役営業本部担当兼経営企画室長兼東京管理部長 1994年2月 代表取締役専務営業本部担当兼経営企画室担当 2000年2月 代表取締役社長(現任)	(注)3	1,810
取締役 専務執行役員 経営改革本部長兼 営業、物流、開発・企画本部担当	三原 修	1971年7月29日生	1994年3月 当社入社 2013年4月 仙台支店長 2018年4月 執行役員営業本部副本部長 2020年1月 上席執行役員営業本部長 2022年4月 常務執行役員営業本部長 2022年5月 常務執行役員経営改革本部長 2022年6月 取締役専務執行役員経営改革本部長兼営業、物流、開発・企画本部担当(現任)	(注)3	8
取締役 常務執行役員 責任役員 品質管理本部長兼 生産、製剤技術、信頼性保証、薬事薬制本部担当	成瀬 寛俊	1960年2月12日生	1985年4月 旭化成工業㈱入社 2017年4月 旭化成ファーマ㈱薬事・信頼性保証センター長兼旭化成シンメッド㈱取締役 2020年4月 当社入社 2020年4月 理事GMP監査室長 2021年4月 上席執行役員品質管理本部長 2022年4月 常務執行役員品質管理本部長 2022年6月 取締役常務執行役員責任役員品質管理本部長兼生産、製剤技術、信頼性保証、薬事薬制本部担当(現任)	(注)3	1
取締役 常務執行役員 管理本部長兼 調達本部担当	石田 修二	1958年9月4日生	1981年4月 ㈱北陸銀行入行 2012年6月 ㈱北陸銀行堀川支店長 2013年10月 当社入社 2013年10月 財務部長 2015年4月 執行役員管理本部副本部長 2019年5月 上席執行役員管理本部長 2022年4月 常務執行役員管理本部長 2022年6月 取締役常務執行役員管理本部長兼調達本部担当(現任)	(注)3	2
取締役 常務執行役員 社長室長兼 コンプライアンス推進室、内部監査室担当	神田 進	1962年10月26日生	1985年4月 ㈱住友銀行入行 2012年3月 SMBC日興証券㈱執行役員事業法人投資銀行本部長 2020年10月 当社入社 2020年10月 上席執行役員社長室長 2022年4月 常務執行役員社長室長 2022年6月 取締役常務執行役員社長室長兼コンプライアンス推進室、内部監査室担当(現任)	(注)3	-
取締役	今村 元	1955年11月19日生	1984年4月 富山県弁護士会登録(現任) 1994年2月 当社監査役 1998年1月 今村法律事務所代表(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	種部 恭子	1964年10月14日生	1990年6月 富山医科薬科大学医学部附属病院医員 1991年2月 恩賜財団母子愛育会愛育病院産婦人科医師 1992年2月 厚生連糸魚川総合病院産婦人科医師 1992年4月 黒部市民病院産婦人科医師 1998年4月 富山医科薬科大学医学部産科婦人科学助手 2001年4月 富山医科薬科大学附属病院産科婦人科外来医長 2003年4月 富山県済生会富山病院産婦人科医長 2006年7月 医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山院長 2018年6月 当社取締役(現任) 2019年1月 医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山代表(現任) 2019年4月 富山県議会議員(現任)	(注)3	-
取締役 監査等委員	稲坂 登	1955年12月18日生	1978年3月 当社入社 2001年12月 業務部長 2005年12月 オリエンタル薬品工業㈱ 代表取締役[出向] 2008年1月 執行役員業務部長 2008年12月 執行役員営業本部副本部長兼業務部長 2009年5月 上席執行役員購買部長 2009年12月 上席執行役員財務部長 2011年12月 常務執行役員管理本部長 2014年6月 取締役常務執行役員管理本部長 2018年4月 取締役専務執行役員管理本部長 2019年5月 取締役専務利益・資産管理担当 2022年4月 取締役利益・資産管理担当 2022年6月 取締役監査等委員(現任)	(注)4	30
取締役 監査等委員	堀 仁志	1953年7月27日生	1982年8月 公認会計士登録(現任) 1985年9月 税理士登録(現任) 2002年8月 堀税理士法人設立 同法人代表社員(現任) 2005年2月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任) 2021年6月 監査法人銀河 代表社員、富山事務所所長(現任)	(注)4	4
取締役 監査等委員	佐藤 孝	1950年1月4日生	1975年10月 扶桑監査法人入所 1979年3月 公認会計士登録(現任) 1997年8月 中央監査法人代表社員 2007年8月 あずさ監査法人代表社員 2012年6月 有限責任あずさ監査法人退所 2012年7月 公認会計士佐藤孝事務所所長(現任) 2012年9月 税理士登録(現任) 2014年6月 当社監査役 2020年6月 当社取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
計					1,857

(注)1.取締役今村 元、種部 恭子は、社外取締役であります。
2.取締役監査等委員堀 仁志、佐藤 孝は、社外取締役監査等委員であります。
3.2022年6月30日開催の定時株主総会選任後、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2022年6月30日開催の定時株主総会選任後、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数には、日医工役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
なお、提出日(2022年6月30日)現在の持株会による取得株式数については確認ができないため、2022年5月末現在の実質所有株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
2022年6月30日現在、当社の社外取締役は2名、社外取締役監査等委員は2名であります。
社外取締役 今村 元氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、今村法律事務所代表及び田中精密工業株式会社社外取締役であります。当社と今村法律事務所及び田中精密工業株式会社との間には特別の関係はありません。
社外取締役 種部 恭子氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会委員、公益社団法人富山県医師会常任理事、公益社団法人日本産婦人科医会常務理事、医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山代表及び富山県議会議員であります。当社と内閣府男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会、公益社団法人富山県医師会、公益社団法人日本産婦人科医会、医療法人社団藤聖会女性クリニックWe富山及び富山県議会との間には特別の関係はありません。
社外取締役監査等委員 堀 仁志氏は、当社株式を保有しておりますが、当社との間にその他の特別な利害関係はありません。また、同氏は、堀税理士法人代表社員、ダイト株式会社社外取締役(監査等委員)、監査法人銀河代表社員並びに監査法人銀河富山事務所所長であります。当社と堀税理士法人、監査法人銀河との間には特別の関係はありません。なお、当社とダイト株式会社との間には製品仕入等の取引があります。
社外取締役監査等委員 佐藤 孝氏は、当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は、公認会計士佐藤孝事務所所長、岐阜信用金庫員外監事であります。当社と公認会計士佐藤孝事務所、岐阜信用金庫との間には特別の関係はありません。
社外取締役 今村 元氏は、弁護士として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
社外取締役 種部 恭子氏は、医師として培った専門知識・見識等を活かして、独立、客観的な立場から経営全般への助言を行うなど、監督機能を果たします。
各社外取締役監査等委員は、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しており、実効性の高い監査機能を果たします。
独立性に関する基準又は方針については明確に定めたものはありませんが、金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。具体的には、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主との利益相反の生じるおそれがあると判断する場合は独立性を損なうものと規定しております。
当社の社外取締役及び社外取締役監査等委員は、一般株主との利益相反の生じるおそれがなく、独立性を有していると判断しております。
社外取締役及び社外取締役監査等委員の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しており、客観性及び透明性の高い、公正な経営監視体制の確立に努めております。
③ 社外取締役又は社外取締役監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役監査等委員による監査と監査部門等による監査との間で相互連携を図るため、三者会合を定期的に開催し、情報交換を行います。内部統制部門は社外取締役、社外取締役監査等委員及び監査部門等から様々な提言を受けます。
また、全ての独立役員(独立社外取締役、独立社外取締役監査等委員)から成る独立役員会議を設置しており、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図ります。