有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.従業員給付
当社及び国内の一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度等を採用しており、当社グループから独立した企業が運営しております。確定給付制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
海外の連結子会社は、退職後給付制度を採用しておりません。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されております。
当社グループの制度資産の運用に関する基本方針は将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で制度資産の拡大を図ることを目的としており、資産内容については環境の著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行うこととしております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	3,512	3,577
制度資産の公正価値	2,551	2,386
退職給付に係る負債	960	1,190
連結財政状態計算書における資産及び負債の純額	960	1,190

② 確定給付制度債務の現在価値の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	3,367	3,512
当期勤務費用	382	383
利息費用	14	17
再測定
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△44	-
人口統計上の仮定の変更	1	-
実績の修正により生じた数理計算上の差異	82	△53
給付支払額	△291	△282
期末残高	3,512	3,577

③ 制度資産の公正価値の増減

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	2,421	2,551
利息収益	14	20
再測定
制度資産に係る収益	115	△185
期末残高	2,551	2,386

④ 制度資産の公正価値期末残高の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
現金及び現金同等物	1,133	1,154
国内株式	1,418	1,232
期末残高	2,551	2,386

(注) 当社の制度資産は、退職給付信託に設定した活発な市場での市場価格がある国内株式、現金及び現金同等物で構成されております。
⑤ 確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定

(単位:%)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.6	0.6

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△208	△214
割引率が0.5%低下した場合	229	235

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としています。
⑦ 確定給付制度債務の満期分析
(単位:年)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
確定給付制度債務の加重平均デュレーション	11.3	11.3

(2)確定拠出制度

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定拠出制度に関する費用認識額	1,368	2,362

(注1) 公的制度において費用として認識した金額を含んでおります。
(注2) 前連結会計年度と比べて993百万円増加しておりますが、その主な要因は、日医工岐阜工場株式会社を連結子会社化したこと(2021年2月)によるものです。