四半期報告書-第59期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

15.後発事象
当社は、2023年1月17日開催の取締役会において、2023年2月17日に臨時株主総会(以下「本臨時株主総会」といいます。)を開催し、本臨時株主総会において、資本金等の額の減少(以下「本資本金等の額の減少」といいます。)及び剰余金の処分(以下「本剰余金の処分」といいます。)に関する議案を付議することを決議いたしました。
1.本資本金等の額の減少及び本剰余金処分の目的
早期に財務体質の改善を図り、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。
また、当社は、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行い、本資本金等の額の減少によって増加することとなるその他資本剰余金により繰越利益剰余金の欠損を填補することといたしました。
なお、本資本金等の額の減少は、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズが管理・運営する合同会社ジェイ・エス・ディーを割当先とする払込金額の総額200億円の第三者割当(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る当社普通株式(以下「本新株式」といいます。)の払込みを停止条件といたします。
2.本資本金等の額の減少の要領
(1)減少すべき資本金の額
本第三者割当増資後の資本金の額35,975,865,942円を35,875,865,942円減少して、100,000,000円とする。
(2)減少すべき資本準備金の額
本第三者割当増資後の資本準備金の額34,511,608,492円を34,411,608,492円減少して、100,000,000円とする。
(3)本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、本資本金等の額の減少を、上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.本剰余金の処分の要領
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 40,844,719,767円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 40,844,719,767円
4.日程
2023年3月頃に本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合の株式併合(以下「本株式併合」といいます。)、本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の日程(予定)は以下のとおりです。
(1)2023年3月9日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合

取締役会決議	2023年1月17日
本臨時株主総会開催日	2023年2月17日
債権者異議申述最終期日	2023年3月15日(予定)
本第三者割当増資に係る本新株式の発行日	2023年3月上旬(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定日	本第三者割当増資に係る 本新株式の発行日
当社普通株式の東京証券取引所における売買最終日	2023年3月28日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日	2023年3月29日(予定)
本株式併合の効力発生日	2023年3月31日(予定)
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日	2023年3月31日(予定)

(2)2023年3月10日以降、2023年3月31日までに本第三者割当増資に係る本新株式が全て発行された場合

取締役会決議	2023年1月17日
本臨時株主総会開催日	2023年2月17日
債権者異議申述最終期日	2023年3月15日(予定)
本第三者割当増資に係る本新株式の発行日	2023年3月中旬～下旬(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における整理銘柄への指定日	本第三者割当増資に係る 本新株式の発行日
本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日	2023年3月31日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における売買最終日	2023年4月19日(予定)
当社普通株式の東京証券取引所における上場廃止日	2023年4月20日(予定)
本株式併合の効力発生日	2023年4月22日(予定)