(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	-百万円		2,127百万円
退職給付引当金	1,128		774
棚卸資産評価損	30		1,185
貸倒引当金	115		68
賞与引当金	276		279
繰延資産	148		122
減価償却超過額	100		138
自主回収費用	482		414
その他	1,026		727
繰延税金資産小計	3,309		5,838
評価性引当額	△306		△5,838
繰延税金資産合計	3,003		-
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額金	51		51
評価性引当額	△51		△51
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金	△219		△219
再評価に係る繰延税金負債合計	△219		△219
繰延税金負債
子会社取得に係る条件付対価	-		△1,220
合併受入資産評価差額	△427		△427
退職給付信託設定益	△382		-
外貨建債権債務	△14		△108
その他	△8		△17
繰延税金負債合計	△834		△1,773
繰延税金資産(負債)の純額	1,949		△1,993

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		-
住民税均等割	2.3		-
評価性引当額の増減	2.6		-
試験研究費税額控除	△12.6		-
その他	△0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3		-

(注) 当事業年度については、税引前当期純損失のため記載を省略しております。