H.U.グループ HD(4544)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 38億7700万
- 2009年3月31日 -10.01%
- 34億8900万
- 2010年3月31日 +5.47%
- 36億8000万
- 2011年3月31日 +16.66%
- 42億9300万
- 2012年3月31日 -11.04%
- 38億1900万
- 2013年3月31日 -23.64%
- 29億1600万
- 2014年3月31日 +2.43%
- 29億8700万
- 2015年3月31日 +11.18%
- 33億2100万
- 2016年3月31日 +65.97%
- 55億1200万
- 2017年3月31日 +17.92%
- 65億
- 2018年3月31日 +135.98%
- 153億3900万
- 2019年3月31日 -7.09%
- 142億5100万
個別
- 2009年3月31日
- 200万
- 2015年3月31日 ±0%
- 200万
- 2016年3月31日 +650%
- 1500万
- 2018年3月31日 +999.99%
- 93億7000万
- 2019年3月31日 -19.38%
- 75億5400万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、日本国内のほか、北米・欧州・アジアおよびその他の地域における事業活動を積極的に展開しており、海外事業の戦略的重要度が高まっております。かかる海外地域における市場の変化、景気の後退、政情の変化、経済制裁の発動、労務問題、文化や商慣習の相違、その他の政治的および社会的要因、産業基盤の脆弱性、公衆衛生上の問題、法規制等の変更、税制の変更、テロ・紛争等の発生、感染性疾病の流行や災害の発生等について、現地事業拠点と当社担当部署が連携し常時情報収集を行い、即時の対応が出来るよう努めておりますが、これらの事案が発生した場合には、当社の業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2025/06/16 15:36
(14) 繰延税金資産の回収可能性に係るリスク
繰延税金資産の評価に用いる将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、当社の包括的な承認を得た翌連結会計年度予算および中期経営計画の数値を、過去の達成状況を踏まえて修正し、当連結会計年度の臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得・税務上の欠損金の発生状況を考慮して算定しております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/16 15:36
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 4,972百万円 6,036百万円 繰延税金負債合計 △730 △46 繰延税金資産(負債)の純額 525 1,906 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/16 15:36
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の主な減少理由は、将来課税所得の合理的な見積りを行った結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が458百万円減少し、また持分法適用会社に対する保証損失引当金に係る評価性引当額の減少等により、一時差異に係る評価性引当額が290百万円減少したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 33,537百万円 35,303百万円 繰延税金負債合計 △4,507 △3,716 繰延税金資産(負債)の純額 9,094 12,527 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2025/06/16 15:36
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ11,267百万円減少し、279,582百万円となりました。その主な要因は、リース資産(純額)の増加4,905百万円、長期貸付金の増加4,808百万円および繰延税金資産の増加3,431百万円があった一方、機械装置及び運搬具(純額)の減少6,236百万円、投資有価証券の減少4,636百万円、工具、器具及び備品(純額)の減少2,870百万円、流動資産その他の減少2,856百万円、建物及び構築物(純額)の減少2,195百万円、投資その他の資産その他の減少1,543百万円、原材料及び貯蔵品の減少1,255百万円および建設仮勘定の減少1,026百万円があったためであります。
(負債)